【速報】トランプ氏「相互関税90日間停止」　中国だけ125%にUP 振り回される世界経済

【速報】トランプ大統領「相互関税を90日間停止」　中国に対しては「関税を125%に引き上げ」

トランプ大統領は世界各国を対象に発動した相互関税の一部について、90日間、一時停止し、税率を10%に引き下げることを認めると発表しました。
一方で中国に対しては、さらに125%へ関税を引き上げます。
また、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。

トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と自身の関税政策が各国の譲歩につながりそうだとアピールしたうえで、
トランプ氏自身の「強い提案」によって相互関税の一時停止を認めると説明しました。

一方で、新たな対抗措置を表明した中国に対しては「世界市場に敬意に欠ける姿勢を示した」と批判し、「関税を125%に引き上げ、ただちに発効させる」と発表。

トランプ大統領はこれまで、相互関税について見直さない考えを繰り返し表明してきましたが、世界的に株価が急落し、景気後退の懸念が高まる中、大幅な方針転換を迫られた格好です。

TBS NEWS DIG：https://www.youtube.com/watch?v=TL0X4M8X16...

返信する

中国だけ　　　

返信する

おちょくられてまんな

返信する

中国の対抗策予測

①報復関税の強化
②非関税障壁の強化
③外交的圧力と国際連携
④経済的自立の加速（一帯一路強化）

上記①～④を同時に発動する可能性もある。
中国の弱みは、不動産市場の低迷や消費の伸び悩み。
さらに、他の国々がトランプの90日間停止措置を受け入れ、報復を控える場合、中国だけが突出して対抗することは外交的に不利という判断になる可能性もある。

今日の日経平均とダウは爆上がりだろう。

返信する

古今東西、共産党独裁政権はメンツが全て
壁に激突するまでアクセルを踏み込み続けるのは
逃れられない性

トランプも上手いところを突いてきたな

返信する

会社なんかが、そうだけど、
大きい会社は、自社生産しないで、外注だよな。
アメリカもそうすりゃいいのに。

返信する

>>6
丸投げばかりしてると
本質見抜けず取引失敗して
そのうち立場が逆転して尻の毛まで抜かれるぞ

返信する

最初に高関税を吹っかけて実行を猶予すれば助かった～みたいになるけど
本質は変わってないから
９０日間は10％は掛かるし自動車関税も同じ
３か月中にアメリカの云うことちゃんと聞けよと
つまり問題の先送りだから今のうちに株は全部現金化した方がよい

返信する

日本の自動車への関税は発動済みなんじゃないの？

返信する

4月2日に全ての国の自動車に25%関税は決定済み。更に10%追加されるから、35%が、自動車には掛かる。

返信する

>>7
これか。

返信する

株式市場、債券市場なんかが動揺したのを受けての処置かい。
やっぱりトランプは小心者。
これもシナリオに含まれてたのかもしれないが、
思った以上の動揺が市場にあって考えてたのより相当早そう。

返信する

マジ トランプ◯ねばい◯のになっ？

返信する

中国共産党体制の限界
～習近平政権の課題と今後
https://www.jcer.or.jp/research-report/20250317.htm...
序章：混迷化する中国経済、政策立ち遅れ――強権政治の弊害　機動性、有効性欠　 　 湯浅健司：日本経済研究センター首席研究員兼中国研究室長
　　　第１章：中国の政治体制と長期的経済発展の限界――指導者が代わっても解決できず 　 　 劉徳強：京都大学経済学研究科教授
　　　第２章：トランプ政権の成立と米中経済関係――中国の対外経済政策、途上国に接近 　 　大橋英夫：専修大学経済学部教授
　　　第３章：色あせるＩＴ・創業ブーム――広がる民業圧迫、中国から頭脳流出も　 　　 山田周平：桜美林大学 大学院特任教授
　　　第４章：「チャイナリスク」が企業行動に与える影響――不確実性を定量分析、投資を左右 　　 張紅詠（チョウ　コウエイ）：独立行政法人経済産業研究所　上席研究員
　　　第５章：長期化する不動産不況の行方――金融システムへの潜在的リスクも　　　 福本智之：大阪経済大学経済学部教授
　　　第６章：社会保障体制の改革とその課題――消費低迷の克服、格差是正が不可欠　　　 馬欣欣：法政大学経済学部教授
　　　第７章：中国の労働市場と失業問題――若年層の就職難が社会に影響　　　 箱﨑大：独立行政法人日本貿易振興機構調査部 主任調査研究員
　　　第８章：国有企業改革は進むのか――「主導的な力」の「異変」と役割強化　　　 甲斐成章：関西大学　経済学部教授
　　　第９章：中国の食糧安全保障の実相――「党の指導」で食糧生産の利益を担保 　　　 百崎賢之：農林水産省農林水産政策研究所主任研究官
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3...

返信する

なんだかんだ言ってインフレ退治したら、景気上げてくれるだろう

返信する

https://www.msn.com/ja-jp/money/watchlis...
2000円以上上がった

返信する

中国が日本経由で輸出したら、どうなるんだ？

返信する

>>17 そういうのを「迂回輸出」と言います。

中国が迂回輸出した場合、関税をかけている輸入国（アメリカ）の対応方法は、

①原産地証明や通関で監視。
②日本で軽い加工（例: 梱包だけ）なら「中国原産」とみなし、125%の関税を適用。
「日本製」と認められれば、関税は日本向けの24%（または停止中は10%）になるものの、「大幅な加工」の基準は厳しく、簡単な作業では認められない。

日本としてのリスク、
①迂回が発覚すれば、アメリカが日本に不信感を抱く可能性。安全保障にも影響を与えるおそれが極めて高くなる。
②日本へ90日間の関税停止解除や、日本への制裁も検討する可能性。

この「迂回輸出」は貿易戦争では常とう手段だが、加工の基準も不確定であり、日本にとっては最悪の場合対米関係が悪化する影響が出るなどデメリットしかない。

ちなみに、既に中国はメキシコやベトナムを経由して米国に鉄鋼や太陽光発電製品を輸出している。
また某国からも、ロシアに軍事転用につながる技術や製品が迂回輸出されている。

返信する

>>1
トランプはん、わかりやすくてええわ〜w
こんなあからさまなやり口にひっかかって大損したやつら、かわいそうね。
おかげさまでだいぶ儲けさせてもらいました。

返信する

最初の10%はちゃっかり維持してるのが悪どいな

返信する

アメリカとしては日本とのディールは早めにまとめて結論出したいっていうのが本音。
それにしても、財務省の消費税減税の障壁を、今回の外圧を理由に撤廃できるチャンスでもあるんだけどね。
今の日本の政治家（有権者）の能力じゃこれすらも無理だろうね。

財務省よりも強いのがアメリカ様なんだからさ。

返信する

税率上げるとヤバイのが分かったので、
もう24％上げ案はお蔵入りだろう、

株式相場は戻って来る

返信する

>>22マスコミの言うことをまんま信じるバカ。
だから踊らされるんだよ。

返信する