「学歴」文言や対象をを忌避したいというのなら
(以下は例として)
例えば「生まれて以来、伊東市に居住しています」
としながら実は中学の時に越して来た。
であっても公選法にも地方自治法にも抵触しない、住民基本台帳に記載されていれば被選挙権はあるわけで
どこで生まれて、どこで育とうと「市長の職責としての能力」に問題はない。
しかし、委託や委任と違い市長も代議士も「市民の付託」を受けた「公人」。
少なくとも有権者から「どうして伊東市で生まれ育ったなどといったの?」という質問には回答する義務がある。
仮に「昔の言説には説明責任はない」などと言うのなら市長、首長というくらいだから組織の長なわけで
それはもう「ファシズム」だよ。
また同時期に学卒(東洋大ではないが)した経験から言うと、恐らく学位授与(卒業)要件は124単位なはず。
大学という所は何年経っても履修記録は保管しているので取得単位数を照会すれば明らかになる。
告発文にあるという2年次を3回履修したなども、3年生での取得単位数を照会すれば確認できる。
どのみち公判で裁判所が証拠申請を認めれば東洋大学側としては開示せざるを得なくなる。
今のところの市長からの「説明責任の行使」は「卒業したと思っていた」だが、客観的な事実を積んでいけば
例えば(あくまで仮定だが)本当に3年次を履修していなかったら「卒業したと思っていた」は無理があるし
仮に、その状況で「卒業したと思っていた」という認識だったのなら別の問題、例えば若年性認知症の疑義が出て来る。
赤信号を無視する行為は道交法違反だが、赤信号を青信号と認識して通行するのは市長、首長としての資質を問われる事案
いずれにせよ我々部外者は置いておいても「付託を受けた公人」として有権者には説明責任がある。ここはガチ。
返信する