米、日本に対して全品目に関税「15％上乗せ」 和牛は41.4％

「赤澤大臣が『関税15%』と『関税15%上乗せ』を勘違いして合意した」という噂についてですが、事実として報じられています。

日本政府は、7月22日に「既存の関税が15%以上の品目には15％上乗せしない」という特例の下で相互関税15%の合意があったと説明していました。一方、米国の大統領令や米連邦官報では、EUには特例が適用されるものの、日本にはそのような処置は適用されず、「15％が全品目に上乗せされる」かたちで記載されていました。

SNSでは「赤澤大臣が“15%”と“15%上乗せ”を勘違いして合意した」といった主張が拡散されています。中には「25%が40%になる可能性もある」と煽るような報道も見受けられます。

Bloombergなどのメディアも、「日本には特例が適用されず、既存の税率に15%が上乗せされている」と報道しており、実際に「上乗せ」方式で関税が発動されたことが確認されています。

これらの認識違いに対し、赤澤大臣はラトニック米商務長官と会談し、「合意内容が実現されるよう」再確認し、修正を求めています。
しかしながら、官報に公布された以上、大統領令は有効で、これを改めるには改正する大統領令に再び署名をしてもらう必要があります。

噂にあるような「単なる勘違い」のみで片付くような話ではなありませんが、米国側では「関税15%上乗せ」が公式文書に記載され、日本政府の国民への説明とは異なる状況が発生している——というのが現時点の正確な認識です。

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