ガソリン減税のかわりに新税 自民党税調内容検討

ガソリン減税のかわりに新税？　政府検討、車利用者から徴収案
8/24(日) 7:00配信

　老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。

　内閣官房が月末に出す国土強靱（きょうじん）化関連の税制改正要望で、「財源確保方策の検討の開始」を求める。まず、財務省や総務省が構想をまとめる方針で、ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上している。集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討する。秋以降、与党税制調査会などで内容を詰め、年末の与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

　国土強靱化の取り組みは2012年度から始まった。いま政府が財源確保に動くのは、埼玉県八潮市で1月に下水道管の破損による死亡事故が起きるなど、高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発しているからだ。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3779de24d432609b700...

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「国債を買って君の責任を果たせ！」「国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配はない」。１９４１年の対米開戦直前、大政翼賛会が全国に配った「隣組読本　戦費と国債」には、庶民を説得するような文言が並んだ。

終戦後、闇市で生活必需品が法外な値段で取引され、物価統制のたがが外れた。戦中から加速していたインフレはさらに勢いを増し、ある分析によると４９年までの４年程度で卸売物価は約７０倍に高騰。政府はインフレを抑えるため、４６年に預金封鎖と新円切り替えに踏み切った。

今年に入り、トランプ米政権は日本を含む同盟国にさらなる防衛費負担を迫った。物価高対策で減税など財政拡張を求める声も強まる一方だ。防衛庁（現防衛省）出身で国際地政学研究所の理事長を務める柳沢協二氏は「痛みをどう共有するか本気で考えるべきだ」と、財政規律の再考を訴えている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025082000695&g=e...

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朝日「いま政府が財源確保に動くのは、埼玉県八潮市で1月に下水道管の破損による死亡事故が起きるなど、高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発しているからだ！」

↑今の自民党は、朝日にも応援されてるね。

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朝日新聞に殺害されえるのかな

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>>3
安倍さんに阿って、地位を取り戻した読売新聞の例があるからな。

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