石破首相の辞任「必要ない」57％ 共同世論調査
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■次の総裁は高市氏24％でトップ
共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査を行った。
自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40・0％で、前回7月調査から11・6ポイント減少。
「辞任は必要ない」は11・7ポイント増の57・5％となった。
野党が参院選で掲げた消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61・5％。
政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来の価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54・4％だった。
石破内閣の支持率は35・4％で前回から12・5ポイント上昇したが、不支持率は49・8％で、依然として上回っている。
自民の次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が24・5％でトップ。
小泉進次郎農相が20・1％で続き、石破首相は13・1％で3位だった。
https://www.sankei.com/article/20250824-LZL4IMB3BBMZX...
共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査を行った。
自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40・0％で、前回7月調査から11・6ポイント減少。
「辞任は必要ない」は11・7ポイント増の57・5％となった。
野党が参院選で掲げた消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61・5％。
政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来の価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54・4％だった。
石破内閣の支持率は35・4％で前回から12・5ポイント上昇したが、不支持率は49・8％で、依然として上回っている。
自民の次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が24・5％でトップ。
小泉進次郎農相が20・1％で続き、石破首相は13・1％で3位だった。
https://www.sankei.com/article/20250824-LZL4IMB3BBMZX...
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どーした？麻生や岸田とか自民党内部の石破降ろしの声がやんだぜww 結局今石破に辞められたら高市や参政党らの反グローバル派の風が更に強くなるから
石破を矢面に立たせておこうって魂胆か…反主流派石破も奴らと同じく増税で国民を不幸に、って面では意見が一致してるしな
北一輝と大川周明は、昭和初期の日本において「国家改造」や「昭和維新」を掲げ、体制変革を志向した思想家です。彼らの国家転覆への道筋は、思想形成から青年将校への影響、そしてクーデター未遂事件への関与という流れで整理できます。 🧠思想形成と結社活動
北一輝
明治期に社会主義思想に触れ、後に中国の辛亥革命に参加。
1919年、上海で『国家改造案原理大綱』を執筆。これは後に『日本改造法案大綱』として出版される。
内容は急進的で、天皇による憲法停止、枢密院・貴族院の廃止、財閥解体、普通選挙導入などを提言。
大川周明
東京帝国大学哲学科卒。アジア主義を掲げ、インド独立運動などを支援。
満鉄嘱託を経て、思想結社「老壮会」に参加。後に北一輝とともに「猶存社」を結成。
猶存社のスローガンは「日本帝国の改造とアジア民族の解放」。
🔥青年将校への思想的影響
北の『日本改造法案大綱』は、陸軍士官学校の学生・西田税を通じて青年将校に広まり、軍内部に思想的影響を与えた。
大川も軍人との接点を持ち、昭和初期のクーデター未遂事件に関与。
🧩思想の特徴と転覆の論理
北一輝の国家改造論は、天皇を中心とした「右翼的革命」を志向し、以下のような論理構造を持っていました：
天皇による憲法停止と戒厳令の発動
特権階級（華族・財閥・官僚）の排除
国民による新憲法制定と議会設置
経済改革（財産制限・土地公有化・労働者保護）
この構想は、合法的手段ではなく「天皇の大権発動による革命」を前提としており、事実上の国家転覆を意味していました。
🕵️♂️ ゾルゲ事件の概要 発覚時期：1941年（昭和16年）
中心人物：
リヒャルト・ゾルゲ：ドイツ大使館記者を装いながら、ソ連の諜報員として活動。コードネームは「ラムゼイ」。
尾崎秀実：元朝日新聞記者で、近衛文麿内閣のブレーン。ソ連に政治・軍事情報を提供
📰 尾崎秀実と朝日新聞
1926年に朝日新聞社に入社し、社会部記者として活動。
上海支局勤務時代に中国共産党関係者やアグネス・スメドレーと交流。
その後、ゾルゲと接触し、ゾルゲ諜報団の一員として活動を開始。
🧠 尾崎の思想と動機
少年期の台湾での差別体験や、学生時代の社会主義者弾圧事件（甘粕事件など）を通じて、共産主義思想に傾倒。
マルクスやレーニンの著作を愛読し、理想主義的な「アジア解放」や「平和的共存」を志向。
スパイ活動は「戦争回避のため」と供述しており、信念に基づいた政治活動家として再評価される動きもある。
⚖️ 事件の結末と影響
1941年に逮捕され、1944年に大逆罪で死刑（絞首刑）に処される。
ゾルゲ事件は日本の治安体制強化の契機となり、戦時体制の一環として大きな影響を与えた。
近年では、尾崎の行動が「戦争を導いた」か「止めようとした」かについて議論が続いている。
尾崎のように、報道機関に所属しながら国家の中枢に入り込んだ人物がスパイ活動を行ったという事実は、情報の力とその危うさを象徴しています。
風見章と尾崎秀実の政治的関係は、昭和前期の日本政治において非常に興味深いものです。両者は近衛文麿を中心とする「新体制運動」や戦時体制の改革構想において密接に関わり、特に尾崎の思想的影響力と風見の政治的判断が交錯する場面が多く見られます。 🧩 両者の関係の核心
1. 風見による尾崎の登用
1937年の第一次近衛内閣で風見章が内閣書記官長に就任すると、尾崎秀実を内閣嘱託として登用しました。
尾崎は中国問題の専門家として、日中戦争の和平工作や東亜新秩序構想に関する政策提言を行いました。
2. 思想的共鳴と政治的利用
風見は社会主義的傾向を持ち、尾崎の持つ国際的視野（特にソ連との関係）や東亜共同体論に共鳴していたとされます。
尾崎は近衛・風見らの理想主義的改造論に影響を与え、内閣の「内輪者」として政策形成に関与しました。
3. ゾルゲ事件と風見の苦境
1941年、尾崎がゾルゲ事件で逮捕されると、風見は証人として検察当局の尋問を受けました。
尾崎のスパイ活動が露見したことで、風見の政治的立場も大きく揺らぎ、1942年の翼賛選挙では立候補を辞退しています。
🧠 政策形成における尾崎の影響
尾崎は風見を通じて近衛内閣に深く関与し、以下のような政策に影響を与えました：
汪兆銘との和平工作：尾崎は高宗武らとの接触を通じて日中和平の道筋を模索。
近衛声明の起草：1938年の「第三次近衛声明（近衛三原則）」の文案作成に関与。
東亜新秩序構想：中国との新しい関係構築を目指す理念的枠組みに貢献。
👑 近衛文麿（このえ ふみまろ, 1891–1945） 経歴と思想
出身地：東京府（近衛家は藤原氏の流れを汲む公家）
学歴：東京帝国大学卒
思想的傾向：理想主義的・改造論的。ファシズム的要素と社会主義的要素を混在させた独自路線
主な役職：
第1次内閣（1937–1939）
第2次内閣（1940）
第3次内閣（1941）
特筆すべき活動
東亜新秩序構想：日中戦争を背景にアジアの新秩序を提唱
新体制運動：政党解体と国家改造を志向し、大政翼賛会の母体形成に関与
敗戦革命的構想：戦局悪化の中で、敗戦を契機とした体制転換を模索
戦後の最期：戦犯指名を前に服毒自殺（1945年）
この風見章（元毎日新聞記者）との関係は、昭和史の中でも「体制内改革」と「戦時体制の限界」を象徴するものです。さらに掘り下げるなら、彼らの思想的背景や、ゾルゲ事件との関係、戦後の評価なども興味深いテーマになります。
この近衛文麿、風見章（元毎日新聞記者）との関係は、昭和史の中でも「体制内改革」と「戦時体制の限界」を象徴するものです。 さらに掘り下げるなら、彼らの思想的背景や、ゾルゲ事件との関係、戦後の評価なども興味深いテーマになります。
自民総裁選前倒し、不透明感強まる 内閣支持上昇、議員動向焦点 世論の動向も党所属議員を揺さぶる。新聞各社が25日付朝刊で報じた世論調査では内閣支持率が軒並み上昇し、読売新聞の調査では7月の緊急調査から17ポイント増の39％に達した。いずれの調査でも首相続投論が辞任論を上回った。
前倒し派の若手は「究極の民意は選挙結果だ」と強気の姿勢を崩さない。しかし、党内からは「石破降ろしに動けば、世論の反発を招きかねない」「これで臨時総裁選は難しくなった」との声も上がる。総裁選挙管理委員会が前倒し要求を記名方式で確認する方向で検討していることもこうした声を増幅させる。
もっとも、党所属議員らへの意思確認は9月初旬に想定される参院選総括の後になる見通し。このため、総括後の引責を示唆する複数の党幹部が実際に辞任すれば、首相は意思確認を待たずに困難に直面するとの見方も出ている。首相周辺は「執行部総崩れになれば政権は続かない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f36c370d6417e79a1fce...
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