石破政権、日本の4都市をアフリカの「ふるさと」に指定し移民促進へ

■クルド中韓ベトナムでお腹いっぱいなのに……

石破政権は、日本での生活や就労を希望するアフリカ人の受け入れを前提に、4つの自治体をアフリカ各国の「ふるさと（ホームタウン）」として正式に指定した。
外務省所管の国際協力機構（JICA）は、アフリカと従来から関係を持つ国内の自治体を対象に、交流促進を狙う方針である。

具体的には、山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、
愛媛県今治市がモザンビークの「故郷」として認定されることとなった。
外務省は「アフリカの人口は2050年に世界の4分の1に達する見込みであり、その活力を日本に取り込む（＝移民促進）ことが不可欠だ」と説明した。

さらに、技能を持つナイジェリア人職人やブルーカラー労働者には特別許可ビザが与えられ、日本で働く道が開かれるとされる。

石破茂首相は横浜市で開幕した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で、55億ドル規模の新規投資を発表。
民間主導の持続可能な成長、若者と女性の活躍推進、地域統合の重要性を強調し、日本の少子高齢化問題とアフリカ支援を重ねて訴えた。

http://totalnewsjp.com/2025/08/24/ishiba-671...

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