■「『SNSのせい、SNSが悪い』という論調にしがち」
「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐっては、「The Tanzania Times」の「日本が長井市をタンザニアに捧げた」と直訳できる見出しの記事や、
ナイジェリア大統領府による日本が特別なビザを発行するといった内容が記載されたプレスリリース、海外メディアの記事などがSNS上で拡散、誤解され、
移民受け入れを促進しているといった不安の声も上がった。
JICAや外務省はこれを否定、訂正を申し入れているとした。
外務省は26日、ナイジェリア大統領府が事実と異なる部分を削除したプレスリリースを発表し直したと報告した。
漫画家の倉田真由美氏は26日にXで「SNSで懸念が広がっているのは、ナイジェリア等アフリカ政府側の発表や英BBCの報道という根拠を受けてのこと。
日本側がそれをデマというなら、SNSではなく当該国の政府、メディアに対してでなければおかしい」と指摘。
「SNSで勝手にデマが発生し迷惑みたいな論調で責任の所在を曖昧にするのは違うでしょ」と私見を述べた。
別の投稿ではさらに、「ともかくメディアはなんでも『SNSのせい、SNSが悪い』という論調にしがち」と指摘した。
27日には、「発端はナイジェリア等アフリカ諸国の公式発表であり英BBCの報道であるのに、あたかも日本のSNSで誤情報が発生し広まったかのように言い募る人たち、
分かっていてわざとそのように言っているのかそれとも知らないのか」と投稿した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f85244802b55d8f812358... ■【石破首相発言】「インド人5万人超受け入れ」移民政策に批判殺到
治安懸念と首相辞任要求が拡大 ベトナム人技能実習生事件の二の舞、苦しむのは国民
日本政府はインドへ「民間投資10兆円」と、今後5年間で「インド人5万人以上の受け入れ」を目標に掲げ、就労や人材交流の促進を図る方針です。
モディ首相の来日と石破総理との首脳会談で確認される見通し。
背景にはインド太平洋地域での中国の覇権的動きへの対抗と、日印の経済・安全保障連携強化があります。
一方、ネット上では治安悪化や文化摩擦への懸念が噴出し、首相辞任を求める声も拡大。政策の是非を巡り、世論が大きく揺れています。
ソースはテレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/0004479...
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