「トランプ関税」に再び違法判決　米控訴審

「トランプ関税」に再び違法判決　米控訴審　政権側は最高裁に上訴へ
ワシントン＝榊原謙2025年8月30日 7時45分（2025年8月30日 11時58分更新）

　米連邦控訴裁判所は29日、トランプ米大統領が各国からの輸入品に課した「相互関税」などについて、違法だとする判決を出した。関税を「違法で無効」とした5月の一審判決を支持するものだ。トランプ大統領は同日、判決を不服として、連邦最高裁に上訴する方針を明らかにした。

　判決は一審に続いて原告の主張を認めており、世界を揺るがす「トランプ関税」の正当性に疑問を投げかけるものだ。

　控訴裁は、原告の中小企業または政権側が最高裁に10月14日までに上訴し、最高裁に却下されるか最高裁判決が出るまでは、現状の関税の徴収を認めるとした。

　今回の裁判で争点となったのは、トランプ氏が日本など各国・地域に課した相互関税や、合成麻薬の米国への流入を問題視して中国、カナダ、メキシコにかけた「国別関税」の適法性だ。

　根拠となったのは「国際緊急経済権限法（IEEPA）」だ。同法は「異常かつ極めて深刻な脅威」に米国がさらされた場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、「輸入の規制」などの権限を大統領に与える。ただ、1977年の法成立時から、同法を根拠に関税をかけた例はなかった。

　判決はまず、関税は「連邦議会の核心的な権限」であり、大統領が関税を課すには、議会からその権限の委譲がなければならないと指摘した。

　一方で、IEEPAの条文には肝心の「関税」という文言が一度も登場しない。大統領が関税を課すうえでの「制限」についても言及がないとした。

　控訴裁は、議会がIEEPAを制定した当時、「大統領に関税を無制限に課す権限を付与するために、確立された慣行から逸脱する意図があったとは考えにくい」として、相互関税や国別関税のような「広範な課税権限」をトランプ氏に与えたとはいえないと判断した。

　判決を受けトランプ氏は自らのSNSで、「極めて党派的な控訴裁が誤って我々の関税を撤廃すべきだと述べた」「この決定の放置は、米国を文字通り崩壊させる」などと批判した。そのうえで「最高裁の助けを得て、我々は関税を国家の利益のために活用する」とつづり、最高裁に上訴する方針を明らかにした。
【以下サイトで】
https://www.asahi.com/articles/AST8Y7HQLT8YSFVU1Z5M....

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この戦略の中核となっているのは、輸入半導体／コンピュータチップに100％もの高額関税を課すという脅しである。トランプ大統領は「米国内で製造するなら関税は課されない」という取引条件を明示している。表面上は米国内への企業投資を奨励するためのように見えるが、この手法は、半導体製造の複雑な課題を根本的に見誤っている。それは、半導体製造の基本的な経済性だ。米国で最先端の製造工場を建設／運営する場合、アジアよりもはるかに高額なコストがかかるのだ。業界リーダーたちもこの事実を認識している。

TSMCやSamsung Electronics、Intelなどの大手半導体メーカーは、新しい関税政策の脅威が広がる以前から、既に米国内の新工場に数十億米ドル規模の大規模投資を進めている。関税は、こうした大手メーカーが既に行っている活動に対して報酬を与えるものであり、追加投資を引き出すことにはならない。こうした政策は、資金力のある大規模企業を明らかに優遇しながら、中小企業は冷遇するいう、二重構造のシステムを生み出した。

さらに、米国は2030年までに半導体業界の技術者が6万7000人不足する可能性がある。これは関税では対応しようがない、重要な人材パイプラインの問題だ。トランプ政権による関税政策は、米国内の産業強化には逆効果であることが明らかになってきた。米国企業や米国民の負担を増加させ、同盟国を遠ざけている。
https://www.eetimes.com/trumps-tariff-fallacy-a-self-i...

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日本の妄想丸出しのイラスト

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