相次ぐ強制送還に「心配で眠れない」　仮放免のクルド人子どもが…

■仮放免の子どもが入管庁に直接訴え　識者「入管行政は聖域ではない」

　出入国在留管理庁（入管庁）が仮放免中の子どもと家族を相次ぎ強制送還していることに対し、支援団体は27日、「子どもの権利条約が守られていない」として、
国会で入管庁などと話し合いの場を持ち、早急な強制送還の停止などを求めた。
仮放免中の子どもらは「頑張ってきたことが無駄になりそうで怖い」などと直接訴えた。署名約2万1700筆も提出した。


◆日本で暮らし続けたい思いを訴え
　入管庁は5月に「国民の安全・安心が脅かされている」として非正規滞在者を対象にした「ゼロプラン」を発表。
7月以降、難民申請している仮放免中のトルコ国籍クルド人家族や父親だけを強制送還。中には日本生まれの子どももいた。

　日本も批准する子どもの権利条約は「子どもの最善の利益」が大原則で、親と一緒に暮らす権利や教育を受ける権利などを保障。
強制送還はこれらの権利を侵害しているとして、一般社団法人「反貧困ネットワーク」と、仮放免中の子どもたちの進学を支援するプロジェクトの大学生らが話し合いを企画。
クルド人やアフリカ、中南米などがルーツの小学生、高校生、大学生ら約10人が参加した。

　子どもたちは「いつ強制送還されるか心配で眠れない」「日本の学校を続けたい」
「お父さんが強制送還されたらうれしいんですか。教えてください」とつらい思いや日本で暮らし続けたい思いを訴えた。
同法人は、入管庁に同プランの早急な見直しや子どもたちとの継続的な対話も求めた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/43148...

返信する