"副首都"目指す大阪府市、「東西二極の一極を担う」

大阪・関西万博閉幕後の持続的な発展を目指す大阪府市は12日、新たな成長戦略「BEYOND EXPO2025」の骨子案を公表した。万博に出展された最新技術の社会実装などを通じ、名目府内総生産（GRP）を2040年代に約80兆円にする目標を掲げた。名目GRPは令和4年度で43兆円。これまで目標時期は2050年代としていたが、10年前倒しする。

骨子案は、12日の副首都推進本部会議で示された。

万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）では万博閉幕後の跡地開発に加え、隣接地でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設が計画されている。会議後、吉村洋文知事は記者団に「（経済目標の達成には）IRと跡地開発が秘める可能性が大きい。万博の新技術の社会実装も重要だ。高い目標を掲げ、大阪の経済成長を実現していく」と述べた。

骨子案では、万博開催を起爆剤に経済成長や都市力の向上で好循環サイクルを定着・加速化させて、日本の成長エンジンと非常時の首都機能のバックアップを担う副首都・大阪の実現を目指すとしている。

目標とする都市像として、副首都に必要な「中枢性・拠点性」と「東京とは異なる個性・新たな価値観」を向上させ、東西二極の一極を担うと盛り込んだ。

成長戦略に盛り込む施策や方向性を府市両議会で議論し、府民の意見を反映させて今年度中にまとめる。令和8年度予算を財源に実行する施策や今後10年間の取り組みも検討する。

9/12(金) 22:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a448626ff903848c4d40...

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