トランプ氏、自身に否定的な報道をする放送局の免許取り消し

トランプ氏、自身に否定的な報道をする放送局の免許取り消しの可能性を示唆
9/19(金) 10:19配信

（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は、自身について極度に否定的な見解を伝える放送局の免許は取り消される可能性があると述べた。

トランプ氏は昨年の大統領選に触れ、「放送局の９７％が私に反対していたとどこかで読んだ。だが、それでも私は余裕で勝った」と述べた。「七つの激戦州でも、一般投票でも、すべて勝った。ところが、彼らの９７％が私に反対し、全く悪い評判を立てる。彼らは免許を取得しているが、取り消されるべきではないだろうか」

トランプ氏は英国から帰国する大統領専用機内で、連邦通信委員会（ＦＣＣ）による放送免許取り消しの動きを支持するとし、放送局は定期的に免許を再申請すべきだと示唆した。さらに、保守的な見解を放送しないことは免許取り消しの理由になり得ると付け加えた。

トランプ氏は、放送局がしていることは自身を攻撃することだけだとし、民主党の手先だと非難した。

トランプ氏は、ＦＣＣのブレンダン・カー委員長に決定を委ねると述べた。ＡＢＣテレビは１７日に米保守系活動家チャーリー・カーク氏射殺の容疑者に関する発言をめぐり、ジミー・キンメル氏が司会を務める深夜トーク番組の放送を無期限で中止すると発表していた。カー氏はキンメル氏の番組休止をめぐる論争の中心人物だ。

トランプ氏は「ブレンダン・カー氏は素晴らしいと思う。愛国者でタフガイだ」と述べる一方で、キンメル氏については才能のない「狂ったやつ」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4aae58d24c01681344884...

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トランプ大統領、極左運動「アンティファ」を国内テロ組織に指定

トランプ米大統領は22日、極左運動「アンティファ（反ファシスト）」を国内テロ組織に指定する大統領令に署名した。保守派活動家チャーリー・カーク氏殺害事件を受け、左派系団体への監視を強化する一環という。

　　今回の大統領令では、関係する全ての連邦機関に対し「アンティファおよびその名の下で活動する者による違法行為、とりわけテロ行為に関して、あらゆる適用可能な権限を用いて捜査、妨害、解体する」よう指示している。

　　トランプ氏は以前からアンティファを「主要テロ組織」として正式に指定すると警告しており、今回の大統領令でそれを実行に移した形だ。

　　こうした団体に対し、政府がどのように対応していくかは依然不透明だ。米連邦法では国際的な組織を外国テロ組織に指定することは可能だが、国内組織に同様の枠組みは存在しない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-23/T30H6...

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【米英共同会見】移民・再エネ・言論自由etc.｜相違点が浮き彫りに

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【日本語字幕】トランプ大統領、チャーリー・カークの追悼式に出席「アメリカに神を取り戻す」2025.09.21

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>>22
それてあなたの感想ですよね

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おとなしめな動物も、あまり追い込むと反撃に出る
なにもしなければ何もしてこないのに

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中国、WTOでの「途上国」優遇放棄－トランプ氏との争点解消へ

中国は世界貿易機関（WTO）で途上国としての特別な待遇を放棄すると表明した。トランプ米大統領は、中国が世界第2位の経済規模でありながら途上国の地位を主張し続けていることに批判的で、WTO改革を妨げていた争点の一つが取り除かれることになる。

　　中国の李強首相は23日にニューヨークで、現行および今後のWTO交渉において、「新たに特別かつ異なる」待遇（S&D）を求めないと発表した。国営の新華社通信による報道とWTO事務局長によるX（旧ツイッター）への投稿で明らかになった。現在、国連総会に出席するため米国を訪問している李首相が中国主催の会合で発言した。
　　WTOで途上国の地位は各加盟国が自ら宣言でき、合意の履行に向けた猶予期間の延長など優遇を受けることができる。

　　トランプ氏は大統領1期目に「米国は中国の途上国地位の主張を受け入れたことは一度もない。ほとんど全ての経済指標が中国の主張の偽りを示している」と主張していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-24/T32E4...

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七つの大罪シリーズ：傲慢

傲慢の本質は、神の王座に自分が座ることなのです。神の栄光を自分のものにする。これがエデンの園の罪なのです。
サタンが「この実を食べれば神のようなものになれる」と約束したことが誘惑でした。なにしろこの誘惑を与えているのはサタンなのです。

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さっきの石破の会見も要約して

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米軍によるベネズエラの「麻薬密輸」ボート攻撃で11人死亡、トランプ氏が動画投稿

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「大失敗だ」「トランプ氏に同情」番組再開のジミー・キンメル氏、圧力かけた米政権を痛烈批判　カーク氏殺害を「軽んじるつもりなかった」とも

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キンメル氏のトーク番組再開へ、カーク氏射殺巡る発言で休止後

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トランプ氏、反ファシスト団体「アンティファ」をテロ組織に指定

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【国連総会】トランプ大統領演説｜移民・再エネに警鐘、国連批判も

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​​国連は本来日本の敵なんよ

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ユーチューブ、３６億円支払いトランプ氏と和解…議会占拠事件巡りアカウント停止
https://yomiuri.co.jp/economy/20250930-OYT1T50056...

２１年１月に起きた米連邦議会占拠事件を巡り、ユーチューブは暴動の拡大を防ぐためトランプ氏のアカウント利用を停止。トランプ氏は言論の自由が侵害されたとして提訴した。

　米カリフォルニア州の連邦地裁に２９日提出された書面によれば、和解金はユーチューブを運営する米アルファベットが支払う。
トランプ氏の弁護士を通じ、ホワイトハウスの設備費用などに充てられるという。

　事件を巡っては今年１～２月、米メタが２５００万ドル、Ｘ（旧ツイッター）が約１０００万ドルをトランプ氏側に支払うことで和解したと報じられている。

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