デマに屈してしまったということか……。
国際協力機構(JICA)が25日都内で会見を開き、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業の撤回を表明した。
JICAは先月、アフリカ開発会議(TICAD)に合わせた会合で、国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定。
山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンになった。
この事業は国際交流の一環で、あくまでインターン受け入れなどを想定したもの。
しかし、ナイジェリア政府が「日本が特別なビザ(査証)制度を創設する」と誤った内容の声明を発表。
これを機に、SNS上で<移民を定住させる制度だ>との誤情報が猛拡散し、排外主義的なデマも飛び交う事態に発展した。
■「悪しき前例になりかねない」
認定された4市には「移民増加で治安が悪化する」との抗議が殺到。そのひとつ、木更津市役所によると、
先月25日から9月24日までに、電話で約9000件、メールで約4000件の問い合わせがあった。
各自治体の業務に過大な支障が生じたことで、JICAは事業撤回を判断した。
「交流事業の対象だった国は天然資源が豊富なだけでなく、今後経済発展が見込まれ、日本企業の新たな進出先になる可能性がある。
国際交流事業の縮小は、日本の弱体化につながる。また、中国やロシアといった『専制主義国』に、
アフリカ諸国に積極進出する隙を与えてしまう。彼らの国際影響力を高めてしまうのです」
今回の混乱は、今後も尾を引きそうだ。
「デマ拡散により政府の国際交流事業が撤回に追い込まれるのは、極めて異例。悪しき前例になりかねません。
電話などの抗議作戦による成功体験が、今後は他の対象に広がっていくことが懸念されます」
文句を言ったもん勝ちで、日本の国際競争力の低下を招くのは、あまりにむなしい。
「今後も国際交流を促進する取り組みは支援していく」(JICAの田中明彦理事長)の言葉が、せめてもの救いだ。
排外主義的は政治の世界にも蔓延しつつある。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/37806... オールドメディアがこんだけ「誤情報」「デマ」と騒ぐのなんで?
日刊ヒュンダイまでも
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