林氏、A級戦犯分祀「（中韓に配慮し）わだかまりない環境作る」

　自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した林芳正官房長官は28日のフジテレビ番組で、靖国神社に合祀されている極東国際軍事裁判（東京裁判）の「A級戦犯」の分祀論に言及した。
中曽根康弘元首相が分祀に取り組んだ経緯を紹介し「そういうことにしっかりと取り組み、皇室を含めて、わだかまりなく手を合わせることができる環境をつくるのが政治の責任だ」と強調した。

　林氏は番組で、首相らによる靖国参拝が政治・外交問題化している現状の打開策を問われ「中曽根首相が分祀に随分熱心に取り組まれ、もう一歩のところまでいった」と説明した。
林氏が所属した旧派閥、宏池会の会長や日本遺族会会長を務めた古賀誠元幹事長も「同じように取り組んでいた」とも語った。


　茂木敏充前幹事長は分祀に言及せず「どういった形なら誰もが英霊の御霊（みたま）に手を合わせることができるか。
この方策は検討していかなければならない」との考えを示した。

　一方、高市早苗前経済安全保障担当相は、番組終了後、東京都内で記者団に「分祀は考えていない」と述べた。
A級戦犯が合祀されている現状について「靖国神社が意図的に何かをしたということではない。
立法府の手続きを経て、厚生労働省から送られた名簿に基づいている」と強調した。


　番組では、首相に就任した場合も靖国参拝を続けるかを問われ、高市氏は「裁かれた戦犯は刑が執行された段階で、もう罪人ではない。
どこからでも手を合わせたい」と述べるにとどめた。
小林鷹之元経済安保担当相と小泉進次郎農林水産相は「適切に判断する」と答えた。

　A級戦犯の分祀論は、天皇陛下や首相、閣僚らが中韓両国などの反発を避けて靖国を参拝できるようにする方策としてこれまでも論じられ、自民では主に中曽根、古賀両氏が唱えた。
宗教法人である靖国神社は分祀を否定している。

https://www.sankei.com/article/20250928-Q5V7KILKZVM75...

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