全国111郵便局の軽バン188台使用停止 不適切点呼で国交省通知
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001 2025/10/01(水) 15:19:51 ID:EGpsDjQK6w
東京運輸支局(東京都品川区)では1日午前、日本郵便幹部が通知文書を受け取った。処分対象の郵便局では、記録の改ざんや点呼の未実施が確認された。
使用停止の台数は、深川(東京都江東区)と尾道(広島県尾道市)の両局がそれぞれ7台で最多だった。
最長の160日間の停止処分を受ける局は、江良(北海道松前町)▽鹿部(同鹿部町)▽仙美里(同本別町)▽日高(同日高町)▽飯田川(秋田県潟上市)▽湯ケ島(静岡県伊豆市)▽吉備川上(岡山県高梁市)▽金光(同浅口市)▽高森(山口県岩国市)▽延野(徳島県那賀町)▽野上(大分県九重町)。この11局では、軽バン1台が160日間使えなくなる。
また、藪川(盛岡市)▽大沢温泉(岩手県花巻市)▽田山(同八幡平市)▽侍浜(同久慈市)▽速川(富山県氷見市)▽細入(富山市)▽細呂木(福井県あわら市)▽直島(香川県直島町)▽泉(熊本県八代市)――の9局では、1台しかない軽バンが83~154日間使えなくなる。
日本郵便は6月に一般貨物自動車の許可を取り消され、拠点間の輸送などに使うトラックなど約2500台を5年間使えなくなった。今回、ゆうパック配達の主力の軽バンも一部が使えなくなるため、他社への業務委託や他局からの応援で対処する。
同社は集配業務を担う全国の郵便局の75%に当たる2391局で点呼業務が不適切だったと発表している。国交省は監査を進めており、処分の対象は最終的に約2000局に及ぶ可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e80d177ff3e026d47719...
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002 2025/10/01(水) 15:23:43 ID:EGpsDjQK6w
>同社は集配業務を担う全国の郵便局の75%に当たる2391局で点呼業務が不適切だったと発表している。国交省は監査を進めており、処分の対象は最終的に約2000局に及ぶ可能性がある。w
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003 2025/10/01(水) 16:40:52 ID:184xKYdQSc
皆協力して利益を出そうとしているのではなく、各分野の強みで他者を迫害してなんらかの利益を出そうとしているのではないかと。
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004 2025/10/01(水) 18:01:47 ID:UBWttfGfYo
配達のアルバイトのチラシを見たら時給千円強なんだね
奴隷かよ。
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005 2025/10/01(水) 18:45:51 ID:N6rZzGQym2
近所の郵便局とか
外勤の大半が年収200万らしいぞw
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006 2025/10/01(水) 20:51:17 ID:.LnOXuDBsA
まあ日本郵便だからって特別扱いしない姿勢は評価できるけど
これだけの使用停止になると俺達一般人にも結構影響出るよな
キツめのお級据えてとりあえず回させろよな
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007 2025/10/01(水) 21:51:47 ID:ANSM/Io66c
根底にあるのが飲酒運転でしょ
飲酒運転を根絶するために必要な対策の一つだ
もっと厳しくてもいいんじゃないか?
あと、飲酒運転対策で言えば
高速道路のSA/PAの駐車場での飲酒にも目を光らせるべき
例えばだけど、新東名浜松SAの大型車用駐車場近くにあるトイレのゴミ箱とか
缶ビールとか缶チューハイの空き缶がゴロゴロしている
こういうのは、ここだけじゃなくて他にも沢山あるだろう
連続8時間以上の休憩とか必要な車両もあるだろうが、わざわざ車内で飲酒しようって奴は依存症に近いから適量を守れるとは思えない
ツーマン運行でハンドルを握らない方が飲んでいる可能性もあるが、根絶を図るならチェックはするべき
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008 2025/10/01(水) 21:56:42 ID:uIZM4fOkQs
これは時給を大幅に上げるかもしれない。
貧乏人は稼ぐチャンス。こんな仕事にも採用されない奴はもう何やってもダメ。
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009 2025/10/01(水) 22:03:50 ID:balBjP/IT2
012 2025/10/01(水) 23:37:09 ID:EGpsDjQK6w

郵便局の軽バン停止処分、2千局に拡大か 日本郵便「委託で対応」
郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、運転手への点呼の実施が不適切だったとして、国交省は1日、全国の111局に軽貨物車の使用停止処分を通知した。処分は郵便局ごとで順次科され、関係者によると最終的には、全国約3200局のうち約2千局になる見通しという。
処分は貨物自動車運送事業法違反の認定に基づく。国交省によると、処分対象の郵便局は、運転手の健康状態などを調べる法定の点呼をしていなかったり、点呼をしていないのに実施したように記録を改ざんしたりしていた。処分は8日からで、対象の111局は計188台が、15~160日ずつ使えなくなる。対象局は車検証とナンバープレートの返納手続きをとる。
同法に基づく軽貨物車の処分は事業所ごとで、停止日数や台数は違反の重さや事業所の所有台数に応じて決まる。停止日数は160日間が最長。岩手、福井、富山、香川、熊本の5県にある計9局は所有が1台のみのため、処分により一時的に使える車両がなくなる。
■処分対応に伴う値上げ「考えていない」
日本郵便の小池信也社長は1日に記者会見を開き、謝罪した。同業他社への委託や、処分対象外の軽貨物車を活用することで「これまでと同様に郵便やゆうパックのサービスを提供する」と話した。
委託することによるコスト増を受けたサービスの値上げは、「点呼の不備事案によって値上げすることは考えていない」と話した。
軽貨物車は届け出制のため、今回の処分を受けて3台を増車する。処分による減少分を増車して埋めることは事実上の「処分逃れ」との指摘もあるが、小池社長は「(増車は)広範にはやらず、基本的には社外に委託する」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d082c51534e195157e71d...
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