祝！賃上げ終了→投資家に信頼される日本へ！

　政府は、成長戦略の具体策を議論する「日本成長戦略会議」を新設するのに伴い、2021年に設置された「新しい資本主義実現会議」を廃止する方針を固めた。関係者が明らかにした。新しい資本主義は「成長と分配」を掲げる岸田文雄元首相が掲げた看板政策で、石破茂前首相も引き継いでいた。高市早苗首相は「危機管理投資」を要とする成長戦略に軸足を置いており、路線転換が鮮明になりそうだ。

【写真】岸田元首相も、高市首相も…「歴代首相」湯飲み完成

　関係者によると、日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。

　首相は24日の所信表明演説で、人工知能（AI）や半導体、造船、量子、バイオなどの戦略分野に大胆な投資促進を図る「危機管理投資」で経済成長を実現すると訴え、日本成長戦略会議の設置を表明した。「日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現して好循環を生み出す」とした。

　岸田氏は21年10月、首相就任時の所信表明演説で「新自由主義的な政策については、富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生んだという弊害が指摘されている」と格差是正の必要性に言及。新しい資本主義では「成長と分配の好循環」を目指すとし、物価上昇を上回る賃上げを最重視してきた。石破氏も24年10月の所信表明演説で「成長と分配の好循環」という表現を引き継いだ。一方、高市氏の演説に「分配」という言葉は含まれず、成長戦略を重視する姿勢がにじむ。

　木原稔官房長官は24日の記者会見で、新しい資本主義実現会議について「包摂した形で危機管理投資を肝とする日本経済の強い成長を目指す」と述べ、組織改編を示唆していた。【遠藤修平、畠山嵩】

https://news.yahoo.co.jp/articles/9640de90ba1ce05060057...

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投資家（日本人とは言っていない）

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>>2
投資家に人種も国境はねぇぜ？

ただ金融所得増税の話だけは絶対にゆるさないけどな

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先に経済建て直さんと賃上げどころじゃねーだろ
賃上げ出来もしない、賃上げに対してなんの権限もない政府が賃上げなんてほざいて国民騙してただけだろ

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日本は今後約半世紀にわたり、生産性を大幅に改善させないかぎり、1人当たりGDP（国内総生産）がまったく増えないおそれがある。高齢化と人口減少が押し寄せているからだ。

富裕な国家が半世紀もゼロ成長にとどまるとすれば、250年前の産業革命以降では考えられない事態となる。ある国家がゼロ成長に見舞われれば、所得が平均以下の世帯の生活水準は非常に悪化する。貧困層は高齢者の中でも増加傾向にあり、今後さらに膨らむおそれがある。高齢者については、日本では過疎地を中心とする約700万人が食料品店を利用できない状態にあると試算される。商圏が小さいと採算が合わず、食料品店を開設できないのだ。人口減に伴う税収の落ち込みで、行政サービス提供も徐々に難しくなりつつある。埼玉県秩父市では、さびた水道管を改修する余裕がなくなり、各世帯向けの水の約3割が供給の前に漏れ出てしまったこともあった。高齢者の貧困率を引き下げるには、政府支援が重要になる。だが不況に伴い増税への抵抗感が強まれば、高齢者への資金支援や就労者の健康管理、若年層の教育に税金を投入するのはますます困難になる。

日本では生産年齢人口の減少ペースが総人口のそれを上回るため、事態の深刻さに拍車がかかりそうだ。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後45年間で日本の総人口は約3割減少し、中でも20〜64歳の人口は約4割減る見通しだ。そうなると、2015年に1対1だった就労者と非就労者の比率は、60年までに0.8対1になる。つまり生産性が2割程度増えないかぎり、この間の1人当たりGDPを横ばいに保ち、現在の生活水準を維持することすら不可能となるのだ。1980年代に就労者1人当たり実質GDPは年率で3.5％増えていたが、2015年まで10年間の生産性の伸び率はわずか年0.5％だった。安倍晋三首相はアベノミクスでこの状況を逆転させると公約したが、これまでのところ失敗している。
https://toyokeizai.net/articles/-/151288?page=...

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アメ公もほぼ利下げ確定じゃにーのか？
ならアメ公達も債権、預金で持っててもしかたにーよなぁ？
ならどうする？株か？ゴールドか？はたまたビットコインけ？
全部に投資して大儲けか？！

ほどほどにしといてやらにーと、暴落煽って死んでいった森永があの世で泣いてるぜ？

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献金やパーティ券収入を得るためには、法人税減税や所得税の累進の緩和が必要だからな。
バラマキ買収をやるには増税が必要だが、消費税に頼らざるを得ない。
消費税収を増やすには、意図的なインフレにする必要があるが、インフレの結果、実質賃金がマイナスが続くと今回のように選挙に負ける。
法人税減税や所得税の累進の緩和をやるから、賃金を上げてくれるようお願いするしかない。
消費税の減税なんて論外だ。
国民買収の原資となる一般財源（消費税）の税収を増やさなければならないのだ。

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好景気でもないのに全体的賃上げは無理なんだよ

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賃上げ分を税金で補てんする共産ハイブリッド型資本主義

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時給１２００円で１日８時間、１か月あたり２２日(週休２日)働くとして、年収２５０万円
税金と保険料を引くと年２００万円
収入の２０％も国に取られるているわけだ
さらに金を使いきれば消費税が８～１０％
合計３０％

最低時給で働いても３０％も国に取られる？！
おかしくね？！
累進課税制度が機能してなくね？！

だから私は働きません

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[YouTubeで再生]
モーニング娘。 『LOVEマシーン』 (MV)

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そうよな日本は富裕層が増えすぎた。どうでもいい富裕層が。
政治家にとっては金を集めるのにいいのかもしれないが、偏りが激しいため富裕層ばかりに金が集まり個の力が強くなっても数の力が発揮できなくなる。
これは現在の東京一極集中とよく似ていて、地方が絶滅の危機に瀕している。これが続けば札幌、東京、大阪、福岡、といった大都市圏以外は荒野に成り下がる非常に危険な状態になる。
他国の侵略軍が上陸して誰もいない荒野で、安定した戦力を固めて首都圏への侵攻が容易になるからだ。

少子化というのも、長年多くの国民に高い給料を与えずに安月給でこき使っていたため、結婚できる資産や家を持てる大人がすくなくなったせい。
国はそれらを解消せず、延々と富裕層と仲良くお金の融通を続けてきた大罪がある。「もう国の未来なんてどうでもよく「金が回ればそれでいい」という究極のわがままを何十年も続けていた」と言えよう。
彼らは目先の事に囚われ続けて長期的視点が欠落していた。　もう生い先短い老人ばかりだからそうした無茶ができる。
新しい自民党に期待したい。　もう80代以上の政治家は能力が低下しているため引退すべきかと思う。

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賃上げとか分配は民間がやることで
政府が号令かけて実現できるもんじゃない。

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🏛️ 経済政策の柱
1. 強い経済の実現
• 「責任ある積極財政」のもと、戦略的な財政出動を推進
• 所得向上と消費マインド改善による税収増を目指す
2. 物価高対策と生活支援
• 赤字中小企業・農業・漁業への緊急支援（地方創生臨時交付金を活用）
• 病院・介護施設への補正予算による即時対応
• ガソリン・軽油の暫定税率廃止による燃料価格引き下げ
• 給付付き税額控除の検討（制度設計に約3年）
• 消費税減税は「選択肢として保持」
3. 成長重視・分配よりも市場優先
• 双日総研は「分配より成長重視」「放任ではなく介入型」と評価
• 原発再稼働などの思い切った施策も視野に

💴 金融政策のスタンス
1. 日銀との連携重視
• 「マクロ経済政策の最終責任は政府」とし、日銀との意思疎通を強調
• 金融政策の手法は日銀に委ねるが、政府との整合性を求める姿勢
2. 物価安定目標への注文
• 2%の物価安定目標に向けて「賃金上昇を伴う持続的な達成」を要請
• 日銀アコード（共同声明）の即時見直しは否定
🧭 高市政権の特徴
• 官邸人事は安倍政権を参考にした布陣
• 自民党内では党員票で圧勝したが、議員票は伯仲
• 日本維新の会との連立政権で都市型改革にも期待

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今、日本が誇れる産業って何？
労働力は東南アジアにかなわないしｗ

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