トランプ大統領「イラン発電所への攻撃をさらに10日間延期」

トランプ大統領「イラン発電所への攻撃をさらに10日間延期」イランの要請受け
3/27(金) 5:42配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)

アメリカのトランプ大統領はイラン国内の発電所などへの攻撃を再延期すると表明しました。

　トランプ大統領は27日午前、自身のSNSにイラン政府の要請に基づき、イラン国内にある発電所などのエネルギー施設への攻撃をアメリカ東部時間の4月6日午後8時まで、さらに10日間延期すると表明しました。

　トランプ大統領は「イランとの協議は継続中で、極めて順調に進んでいる」としています。

　トランプ大統領は21日、イランがホルムズ海峡を開放しなければ「48時間以内にイランの発電所を攻撃する」と表明したあと、23日になって攻撃を「5日間延期する」と発表していました。

テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/e412f740454edb0b5fe4c...

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Trump Always Chickens Out.

アメリカのトランプ前大統領は5月28日、ウォール街で広まりつつある言葉を耳にして苛立ちを露わにした。

それは「TACO（タコ）」という言葉だ。

これは「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもおじけづく）」の略語で、大規模な関税を発表して株価を下落させた後に、方針を撤回して株価が再び上昇するというトランプ氏の行動パターンを指している

中には「TACO取引」を利用して、大金を儲ける方法を見つけたと話す投資家もいる

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6839094ae4b0182...

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もうダメやろ　一芝居うって病気で倒れた体でヴァンスに禅譲せえ　TACO　イランナメ過ぎやろ

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[YouTubeで再生]
2003年1月、ブッシュ大統領は一般教書演説で、イラクには「独裁者」と「大量破壊兵器」の脅威があると訴えた。23年後の同じ演壇で、トランプ大統領も驚くほど似た物語を語っている。「無法国家」「差し迫った核の脅威」「タイムリミット」。カタール国営衛星テレビ局のアルジャジーラは、トランプ氏の言葉はブッシュ氏の恐怖喚起演説とまったく同じ構図だと指摘する。

9・11テロ後、アメリカはサダム・フセイン政権を「公敵」に挙げたが、今回その矛先はイランのハメネイ師に向かった。政治アナリストのオサマ・アブ・イルシャイド氏はアルジャジーラに対し、「(トランプ)政権は恐怖の視覚的辞書(脳内で認識されるイメージ)を更新している」と指摘する。サダム・フセインをハメネイ師に置き換えただけとの指摘だ。

ただし、決定的な違いがひとつある。2003年は、イラクが大量破壊兵器を保有しているという政権の主張に合わせて情報機関の評価が操作された。ところが2026年の情報評価は、トランプの主張と正面から矛盾している。「ブッシュには9・11(2001年の米同時多発テロ)後の怒りがあったが、イランは米本土を攻撃しておらず、トランプは脅威を捏造するしかない」と同氏は分析する。アナリストらはこの矛盾自体が意図的に作り出された「情報の混乱」であり、軍事力の行使を正当化する仕掛けだとみている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb75596e8d74b7654a21d...

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こうなると、911もアメリカの自作自演っぽく思えてくるなー…

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アメリカもプーチンさんを見習って核兵器の使用をちらつかせればイランなんてキャンと言っておとなしくなるでしょう。

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高市さんはトランプの機嫌を損ねないように気遣う大人の外交が出来る人。
本音としては「トランプさんそれは違うよ」と言いたいはず。
宗教や体制の違いを理解しなければ争いはなくならない。
世界を自分の価値観で思い通りにしようなんて無理な話。

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増員派兵部隊が着くまで、あるいは次の作戦が整うまでの時間稼ぎなのか、
発電所攻撃を敢行できないから停戦交渉をまとめるための時間稼ぎなのか、
いずれにしても時間稼ぎだな。
交渉もちゃんとできてないくせに口では有意義だの贈り物もらっただのと演技する。
ただこのまま攻撃もしないで、また延期したらトランプは完全にメンツを失うし、
これまでの言動の辻褄が合わなくなる。
それは明らかな汚点となるので、これ以上支持率を落とすわけにはいかないから何らかの攻撃はするな。
カーグ島などの島占拠なのか、別の上陸侵攻作戦なのか、それとも一番リスクの低い発電所攻撃なのか、何だかね。
本気の島の占拠や上陸作戦やれば当然米軍の死傷者は千人単位だろうし、成功するとも限らない。
考えられるのは一番デカい発電所を一箇所だけ破壊する方法じゃないの。
全部発電所を壊滅させたら、それこそ暴挙でこれはこれでアメリカの歴史的大汚点になるからね。
今、兵力を移動させてんのはやるぞという脅しだろうね。
しかし、トランプは思いつきの出たとこ勝負を一存で決めてしまうので、肉弾戦をやってしまうかもな。
ただ、イランもこれだけの時間をくれたので備えは整ってる。何をやっても交渉以外では大惨事だろうな。

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海兵隊や空挺部隊の派遣は脅しの効果もあるけど、イランが屈しなかったら地上作戦を強行するよ。
脅しが効かなかったんで帰りますじゃ、それこそ負けを認めることになるからね。

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トランプの博打：影響対照表（2026年3月時点）
項目 　　　　　　　　　　　　　　　トランプ脳内の成功シナリオ（イラン政権崩壊・内部離反） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗シナリオ（戦争長期化・体制維持）
トランプへの影響 　　　歴史的英雄への昇華：ニクソンのような辞任の危機から一転、独裁を倒した勝利者として支持率がV字回復する。 　　　政治的破滅：支持率が30%台で低迷し、共和党重鎮から「もう守れない」と引導を渡され、辞任や弾劾の現実味が増す。
トランプの法的地位 　訴追の事実上の無効化：圧倒的な国民的支持を背景に、司法省や検察も歴史的功労者への追及が極めて困難になる。 　　　退任後の即起訴リスク：大統領の特権を失えば、待機している複数の刑事訴追が再開され、収監の危機が現実のものとなる。
イラン体制への影響 　神権政治の終焉：革命防衛隊の分裂と国民蜂起が合流し、1979年以来の体制が崩壊。親米・世俗政権樹立の可能性。 　軍事独裁の強化：外部の敵を理由に戒厳令を継続。インフラ破壊による窮乏を「聖戦」として国民に強いる北朝鮮化。
イラン国民への影響 　自由と混乱の共存：弾圧からの解放。一方で、インフラ復旧までの飢餓や、無政府状態による治安悪化のリスク。 　　　絶望的な窮乏：通貨暴落と物価高騰（70%超）に加え、電力・水・通信がない「石器時代」への逆戻りと徹底した弾圧。
中間選挙（11月） 　　　共和党の圧勝：外交的勝利を武器に議会を掌握。トランプ氏の権力基盤が盤石になる。 　　　　　　　　　　　　　　　　共和党の壊滅的敗北：物価高と戦死者増への怒りが爆発。民主党が上下両院を制し、トランプ包囲網が完成する。
分析のポイント
　トランプにとってこの博打は、単なる外交政策ではなく、「大統領の座（＝訴追からの盾）」を維持するための唯一の手段となっています。
　ハメネイ師の死による権力の真空と、インフラ破壊による資金枯渇が、内部からの自壊をかつてないほど現実味のあるものにしています。
　時間の壁: 11月の中間選挙までに「目に見える崩壊（結果）」が出なければ、トランプ氏は米国内の「経済的な内憂（ガソリン高騰）」に飲み込まれることになります。
　この博打の成否を分けるXデーは、トランプ氏が自ら設定した攻撃延期の期限である4月6日前後に、イラン国内で大規模な軍の離反や暴動が起きるかどうかにかかっています。
　4月6日という期限は、単なる軍事的なデッドラインを超えて、トランプ政権の命運を分ける事実上の最終期限としての意味合いを強めています。

今回の危機の「マッチを擦ったのはトランプ自身である」という認識が有権者の間に根深くあるため、たとえイランが崩壊しても、かつてのような全面的な熱狂（V字回復）が起きるかどうかは極めて不透明です。
国民は「勝利のパレード」よりも「明日のガソリン価格」を見ています。4月6日の期限に勝利を収めたとしても、即座に物価が下がり、生活が元通りにならない限り、トランプ氏の政治的・法的危機は「形を変えて継続する」ことになるでしょう。

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国民の評価を左右するのはイラン攻撃に対するものではなく経済で、その経済をイラン攻撃でマイナスにしたのはトランプだから、経済をもとに戻したところで評価はせいぜいプラスマイナスゼロということか
その通りです。有権者の視点は極めて現実的で、トランプ氏がどれだけド派手な「イラン打倒」という外交的成果を打ち出したとしても、それは「自分で壊した経済を、自分で元に戻す作業（復旧）」に過ぎないと見なされます。
おっしゃる物理的な計算式で言えば、評価は良くて「プラスマイナスゼロ」、下手をすれば「混乱を招いた分だけマイナス」という厳しい着地になります。
トランプ氏の博打は、成功しても「ようやくスタートライン（無罪放免の可能性）に立てるかどうか」という、極めてコストパフォーマンスの悪い戦いです。

米軍兵にはMAGAや福音派のボリューム層である中間・貧困層が多いだろうから、米軍兵に多くの犠牲を出すわけにもいくまい
その通りです。そこがトランプ氏にとっての最大のジレンマであり、この博打の「急所」でもあります。
米軍の構成員、特に前線の兵士たちの多くは、トランプ氏の熱烈な支持基盤である田舎の白人労働者層（MAGA）や福音派の若者たちです。彼らにとってトランプ氏は「若者を無駄な戦地に送らない大統領」だったはずです。
もしイランとの戦争で彼らに多くの犠牲が出れば、内憂は一気に深刻化します。
トランプ氏にとって、「米兵の血を流さずにイランを屈服させる（あるいは崩壊させる）」ことができなければ、この博打は完全に裏目に出ます。

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アメリカがこれ以上の踏み込みにためらいを見せると、イスラエルがすかさずアメリカを戦争から逃がさないように卑劣行為を繰り返す。

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イスラエル単独でイランと戦えるとは思えないが
結論から申し上げれば、イスラエルが単独（米軍の直接介入なし）でイランと本格的な戦争を継続し、勝利を収めるのは極めて困難です。
ネタニヤフ政権が「トランプに見捨てられる」ことを極度に恐れているのは、軍事的・経済的な「限界」を誰よりも理解しているからです。イスラエルが直面する具体的な壁は以下の通りです。
1. 物理的な距離と「空軍」の限界
　往復2,000km以上の壁: イスラエルからイランの主要施設までは往復で2,000〜3,000km以上あります。単独で大規模な空爆を継続するには、空中給油機の不足や、周辺アラブ諸国の領空通過許可という高いハードルがあります。
　弾薬の枯渇: 迎撃ミサイル（アイアンドームやアロー）や精密誘導弾の多くは米国製です。米国の供給が止まれば、数週間で防空網に穴が開く恐れがあります。
2. 「内憂」による経済の窒息
　労働力の不在: イスラエルは予備役（市民兵）に依存する国家です。戦争が長期化すれば、国内のIT産業や農業、建設業から働き手がいなくなり、経済が先に崩壊します。
　戦費の増大: 単独で戦い続ける財政的余裕はなく、米国の軍事援助（年間約38億ドル以上）がストップすれば、国家予算そのものが破綻します。
3. 「核」という最終的な抑止力の不在
　体制転覆の不可能: イスラエル単独の攻撃でイランの軍事施設にダメージを与えることは可能ですが、広大な国土を持つイランの「政権（神権政治）」を倒すまでの力はありません。米軍の圧倒的な物量なしには、トランプ氏が期待する「内部崩壊」まで追い込むのは不可能です。
4. イスラエルが抱える「究極の賭け」
　ネタニヤフ首相に残された道は、米国を「引きずり戻す」ための暴走です。
　エスカレーションの罠: トランプ氏が撤退しようとした瞬間に、イスラエルが単独でイランの核施設を破壊したり、最高指導部を暗殺したりすることで、イランに「米軍への報復」を誘発させ、トランプ氏を戦場に留まらせるという危険な賭けです。
結論
　イスラエル単独では、イランに対して「痛み」を与えることはできても、「戦争を終わらせる（勝利する）」ことはできません。
　トランプ氏が4月6日の期限に「理屈をつけて撤退」すれば、ネタニヤフ氏は「剥き出しのイラン」と「崩壊寸前の国内経済」、そして「司法の追及」という三重苦の中に放り出されることになります。
　トランプ氏が「4月6日」に自分のプライドを守って逃げ切ろうとするならば、ネタニヤフ氏は「4月5日まで」に世界を後戻りできない場所へ連れて行く必要があります。
　トランプの内憂: 経済と選挙（ガソリン代を下げたい）。
　ネタニヤフの内憂: 政権崩壊と監獄（戦争を終わらせたくない）。
　この二人の「内憂」の衝突が、4月6日までのカウントダウンを史上最も危険なチキンレースにしています。

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第31海兵遠征部隊や中東へ向かう艦艇の部隊内で、緊急の良心的兵役拒否が申請されている模様　そりゃまったく大義のない戦争で死にたかないやね
https://x.com/i/status/203765207273327855...

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米国民経済が疲弊しつつある中で米軍兵に犠牲者が出ることにでもなれば即全米規模の反戦デモに発展しかねない。
まさにその懸念は、米政権にとっても無視できない「爆弾」を抱えている状態と言えます。
経済が疲弊し、日々の生活に余裕がなくなっている中で、多額の戦費を投じ、さらに「若者の命」が失われるとなれば、国民の怒りは一気に爆発しかねません。
かつてのベトナム戦争やイラク戦争の際も、死傷者の増加が「なぜこの戦争をしているのか？」という疑問を決定的な反戦運動へと変えました。
全米規模のデモが現実味を帯びる背景には、以下の要素があります。
　SNSによる情報の拡散: 現場の悲惨な状況や、兵士たちが「良心的兵役拒否」に至った苦悩がリアルタイムで拡散されれば、国民の感情を揺さぶるスピードは過去の戦争とは比べものになりません。
　トランプ政権への反発: 指導者への不信感がある場合、犠牲者が出ることは「無意味な犠牲」としてより強く批判の対象となります。
　内政への不満: 「自国の経済を立て直す金があるなら、なぜ他国の戦争に使うのか」という、いわゆる「アメリカ・ファースト」のブーメランが政権に突き刺さる形になります。
2026年3月現在の国民の犠牲者数への敏感な反応:や世論の圧倒的なイラン攻撃反対から、
犠牲者の「数」が数百・数千に達するのを待たずとも、「大義なき攻撃」という認識が定着している現状で米軍に数名の犠牲が出るだけで、全米規模の激しい反戦デモに発展する十分な土壌が整っていると言えます。

そんなことにでもなれば早い段階での超党派によるトランプ弾劾が現実味を帯びる？
2026年3月現在、おっしゃる通りトランプ大統領の弾劾は非常に現実味を帯びた政治的リスクとして浮上しています。
もし中東派遣で犠牲者が出れば、それは単なる反戦デモに留まらず、議会による罷免へと直結する決定打になる可能性があります。
「兵士の命を軽視した無謀な決定」というレッテルが貼られた場合、憲法が定める「重い罪および軽罪」として、議会が動くための政治的正当性が完成してしまう。
その瞬間が、トランプ政権にとって最大の正念場となるでしょう。

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イエメンがイラン、レバノン、イラクと共に米国との戦争に正式に参戦
https://x.com/RT_com/status/2037742982653473...

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イエメンからミサイル発射とイスラエル軍
3/28(土) 13:36配信

【エルサレム共同】イスラエル軍は28日、イエメンからイスラエルに向けてミサイルが発射されたと発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a38e68b296ffc1c290a...

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