SNSどう変わる?｢情報流通プラットフォーム対処法｣施行

001 2025/04/12(土) 22:00:08 ID:rHpPrwsPX2

命令に従わないと罰金最大1億円？SNS事業者に”日本初”の罰則法
SNSどう変わる？｢情報流通プラットフォーム対処法｣施行

大規模SNS事業者に対する｢情報流通プラットフォーム対処法｣が4月1日に施行された。
権利侵害を受けた被害者に対し“7日以内に通知”という迅速な対応が義務づけられ、
従わなかった場合最大1億円の罰則が科せられる。

これまで、誹謗中傷などの権利侵害を受けた被害者が、SNS事業者にその投稿の削除を申請しようとすると
｢窓口が見当たらない｣｢指針ポリシーの記載が曖昧で自分が受けた被害が投稿削除の対象かわからない｣
｢事業者に申請したはいいもののその後音沙汰がない｣というケースが発生していた。
解決するまでに3か月もかかったという声もあがる。そこで総務省はSNS事業者に対応の迅速化を義務づけ、
被害者に早期に通知することなどを求めた。

SNS上での誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報投稿への相談数は年々増加し、総務省によると
｢違法･有害情報相談センター｣への相談件数は2023年は6463件にのぼる。
総務省は社会問題として捉えさまざまな法改正を行ってきた。今回施行された｢情報流通プラットフォーム対処法｣は、
2002年に施行された｢プロバイダ責任制限法:2021年改正｣に加え、あらたにSNS事業者への規律が含まれたものになる。

SNSに詳しい国際大学の山口真一准教授は｢誹謗中傷が怖くて表現ができないような表現の萎縮の現象が起きている。
政府が誹謗中傷か判断して好き勝手に削除するような内容ではなく、事業者によりよい対応を促すという内容の法律。
申請があったらすべて削除しなければいけないわけではないため、表現の自由が脅かされることはないと感じている。
迅速な対応によって誹謗中傷の拡散が抑えられるなど、被害の早期収束につながるのでは｣と話す。
https://news.ntv.co.jp/category/society/d69f57401ffd4...