イスラエル国防相「レバノン国境の全家屋を破壊」、住民帰還は認めず

イスラエルのカッツ国防相は３１日、レバノン国境付近にある家屋を​全て破壊し、南部から避難した６０万人はイスラエル‌北部が安全になるまで帰宅を許されないと述べた。
カッツ国防相は、レバノン南部に緩衝地帯を設置するというイ​スラエルの計画を改めて表明。イラン支​援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラ⁠との戦争が終結すれば、リタニ川までの広範​囲の地域を支配下に置くと述べた。
リタニ川はイス​ラエル国境から北へ約３０キロの地点で地中海に注ぎ込んでおり、川とイスラエル国境の間の地域はレバノンの国土のほ​ぼ１０分の１を占める。
イスラエル軍は今月、同地域の住民​に対し、南部の広範囲およびヒズボラが支配するベイルー‌ト南⁠部郊外、レバノン東部のヒズボラの政治的拠点地域から退去するよう命じた。
https://jp.reuters.com/world/security/TPWVNBHMWFL3JIH...

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1300年前から戦ってる間柄だから関係ない奴らは口出し無用だと思う

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レバノンの病巣：宗派制度とヒズボラという「国家内国家」
1943年の独立時、レバノンは宗教宗派ごとに主要ポストを割り当てる「国民協約」を採用した。大統領はキリスト教マロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派——暫定措置のはずだったこの制度は80年以上改革されず、政治の停滞と腐敗を慢性化させた。

その空白を埋めたのがヒズボラだ。イラン革命の余波を受け1980年代に誕生した同組織は、病院・学校・福祉・メディアを独自に整備し、国軍を凌ぐ軍事力まで保有するに至った。議会にも閣僚にも食い込みながら、武装解除だけは断固拒否する。文字通り「国家の中のもう一つの国家」である。

レバノン政府はこれを主権侵害と認めつつ、排除する力を持たない。強引な武装解除は内戦再燃を意味するからだ。結果、ヒズボラがイスラエルと緊張を高めるたびにレバノン全土が報復を受け、国民だけが割を食う構造が固定化している。
宗派制度を壊さない限り根本解決はないが、それ自体が内戦のリスクを孕む。経済崩壊、若者の国外流出——「失敗国家」への道をレバノンは静かに歩み続けている。

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2020年8月に発生したベイルート港爆発事故調査が進まない主な要因は以下の通りです。
政治家・高官の免責と抵抗: 事故の調査対象となっている政治家や治安機関の高官たちが、国会議員としての免責特権や、自身の政治的影響力を使って捜査の進展を阻害していると指摘されています。
司法の独立性欠如: 調査を担当するビタール判事に対し、政治的な圧力や脅迫が繰り返され、捜査が度々中断されています。
証拠の所在と複雑な背景: 爆発の直接原因は、長期間放置されていた約2,700トンの硝酸アンモニウムですが、これを誰がなぜ持ち込み、なぜ放置したのかという真相に迫る過程で、武装組織ヒズボラを含む複数の政治勢力が関係している疑いがあり、真相解明がタブー化されている側面があります。
レバノンの構造的な政治腐敗: 宗派ごとの利害関係が複雑に絡む国家体制が、責任を誰かに押し付けることを許さず、結果として「誰も責任を取らない」状況が続いています。
爆発から5年が経過した現在も、被害者家族は真実の解明を求めて抗議活動を続けていますが、政治・司法の機能不全により、依然として責任追及は難航しています。

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