ガザ地区への食料搬入「完全阻止」1か月経過…ガザが絶滅収容所化 イスラエルによって着々と進められる「民族浄化」
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パレスチナのガザ地区の停戦をめぐり、イスラエルがイスラム組織ハマスに対する圧力の一環としてガザへの支援物資の搬入を停止してから1か月が経過し、人道状況の悪化が続いています。
ガザ地区の停戦の延長に向けた協議は、イスラエルとハマスの意見の隔たりが埋まらない状態が続いていて、イスラエルはガザ地区での軍事作戦を拡大しています。
パレスチナのメディアは2日、北部ジャバリアで、住民が身を寄せる国連の施設に攻撃があり、20人以上が死亡したと伝えています。
イスラエル側はハマスへの圧力の一環として、先月2日からガザ地区への食料など支援物資の搬入を停止しています。
こうした中、WFP＝世界食糧計画は1日、ガザ地区内で支援するすべてのパンの販売店、25か所が小麦粉や燃料の不足により営業できない状態になったと発表しました。
NHKガザ事務所が1日の昼前に南部ハンユニスで撮影した映像では、WFPの支援を受けているパンの販売店は入り口が閉まった状態になっていました。
パンを探しているという35歳の男性は「子どもたちにパンを食べさせてあげることができるか分からないです」と話していました。
また、現地で活動する国境なき医師団も医薬品の不足を訴えていて、人道状況の悪化が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k1001476827...
ハマスからの「反撃」を「テロ」と言い換え
やりたい放題の鬼畜イスラエル
ガザ地区の停戦の延長に向けた協議は、イスラエルとハマスの意見の隔たりが埋まらない状態が続いていて、イスラエルはガザ地区での軍事作戦を拡大しています。
パレスチナのメディアは2日、北部ジャバリアで、住民が身を寄せる国連の施設に攻撃があり、20人以上が死亡したと伝えています。
イスラエル側はハマスへの圧力の一環として、先月2日からガザ地区への食料など支援物資の搬入を停止しています。
こうした中、WFP＝世界食糧計画は1日、ガザ地区内で支援するすべてのパンの販売店、25か所が小麦粉や燃料の不足により営業できない状態になったと発表しました。
NHKガザ事務所が1日の昼前に南部ハンユニスで撮影した映像では、WFPの支援を受けているパンの販売店は入り口が閉まった状態になっていました。
パンを探しているという35歳の男性は「子どもたちにパンを食べさせてあげることができるか分からないです」と話していました。
また、現地で活動する国境なき医師団も医薬品の不足を訴えていて、人道状況の悪化が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k1001476827...
ハマスからの「反撃」を「テロ」と言い換え
やりたい放題の鬼畜イスラエル
[YouTubeで再生]
トランプを支えているのは、いわゆる「内向きなアメリカ」だ。だが、いずれにせよアメリカは世界最強の国家になっているため、内向きであっても、それが全世界に関わる超国家であることには変わりない。また、グローバル秩序の盟主として振る舞うアメリカ国家（合州国）は、「私権の自由」を主張する者たちの乗り物であることには変わりない。
イラク戦争のときも「イラクを解放する」という名目を立て、サダム・フセインの圧政に苦しんでいた少数民族も含めてイラクを解放して「自由な国」にするという大義を掲げた。だが、実際にやったことは、とにかく武力で徹底的に叩いてイラクの国家体制を潰し、軍人ではない「文民行政官」として国務省出身のポール・ブレマーを暫定統括者として送り込んだ。ブレマーの役割は、イラクの国家がもっていたあらゆる資源の処分権を「民間」開放することだった。そこにグローバル・メジャーのブリティッシュ・ペトロリアム（BP）、エクソン・モービルなどが進出し、イラクの石油の権利を全部抑える。
破壊後の復興事業もすべて米欧の民間企業、とくにアメリカの軍産企業が請け負うことができるようにした。それだけやったらブレマーは本国に帰った。驚くべき「自由化」、「民間開放」である。この「充分な成果」をあげた連中は、事実上、アメリカ国家を使って仲間内の利益をむさぼる連中である。ナオミ・クラインは、アメリカ国家はこうした企業家・政治家たちの乗り物であり、「コーポラティズム国家」と呼ぶにふさわしいと言っているが、この国家に戦争をさせて儲ける連中のシンジケートのことを、トランプは「ディープ・ステート（闇の政府）」と呼んだのである。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/3383...
トランプを支えているのは、いわゆる「内向きなアメリカ」だ。だが、いずれにせよアメリカは世界最強の国家になっているため、内向きであっても、それが全世界に関わる超国家であることには変わりない。また、グローバル秩序の盟主として振る舞うアメリカ国家（合州国）は、「私権の自由」を主張する者たちの乗り物であることには変わりない。 イラク戦争のときも「イラクを解放する」という名目を立て、サダム・フセインの圧政に苦しんでいた少数民族も含めてイラクを解放して「自由な国」にするという大義を掲げた。だが、実際にやったことは、とにかく武力で徹底的に叩いてイラクの国家体制を潰し、軍人ではない「文民行政官」として国務省出身のポール・ブレマーを暫定統括者として送り込んだ。ブレマーの役割は、イラクの国家がもっていたあらゆる資源の処分権を「民間」開放することだった。そこにグローバル・メジャーのブリティッシュ・ペトロリアム（BP）、エクソン・モービルなどが進出し、イラクの石油の権利を全部抑える。
破壊後の復興事業もすべて米欧の民間企業、とくにアメリカの軍産企業が請け負うことができるようにした。それだけやったらブレマーは本国に帰った。驚くべき「自由化」、「民間開放」である。この「充分な成果」をあげた連中は、事実上、アメリカ国家を使って仲間内の利益をむさぼる連中である。ナオミ・クラインは、アメリカ国家はこうした企業家・政治家たちの乗り物であり、「コーポラティズム国家」と呼ぶにふさわしいと言っているが、この国家に戦争をさせて儲ける連中のシンジケートのことを、トランプは「ディープ・ステート（闇の政府）」と呼んだのである。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/3383...
イスラエルはアパルトヘイトの國で、現在でもヨルダン川西岸やガザを含むすべての地域のパレスチナ人は、イスラエルの二等国民とされており、市民権がない。 川西岸やガザを含む領域は、すべてイスラエルの土地であり、パレスチナ人の私有は認められていない。
法的には、パレスチナ人が住んでいるとしたら、それはすべて不法占拠にあたり、イスラエルが没収、強制的な追い出しが可能となっている。
イスラエル人の使役に対する宿舎のみが認められている。
パレスチナ人は水道やスーパーなども使えず、イスラエル人の使役に耐えられる分だけの、水と食料が与えられている。
ヨルダン川西岸やガザを含む領域において、イスラエル人とパレスチナ人では適用される刑法も違い、イスラエル人はヨルダン川西岸やガザを含む領域において、イスラエルの法律で裁かれるが、パレスチナ人は軍法により裁かれる。
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スレッドタイトル：ガザ地区への食料搬入「完全阻止」1か月経過…ガザが絶滅収容所化