【トランプ関税】米国が「マイナス影響」最大、日本はGDPにプラス影響 ジェトロが各国への影響調査公表

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所は２１日、米トランプ政権の関税政策による世界各国への影響調査を公表した。日本は国内総生産（ＧＤＰ）が０・２％のプラス影響になる一方、最もマイナスの影響が大きいのは米国自身との試算が示された。

これまでの関税政策が維持された場合と比較して、２０２７年のＧＤＰにどう影響するかを調査した。トランプ大統領が２日に発表した「相互関税」（日本は２４％）を前提とし、自動車産業については別途適用される２５％で試算している。

日本は産業別に見ると自動車が１・７％減、食品加工が０・６％減となるものの、全体では０・２％のプラス影響となった。日本は米国への輸出依存度が低く、中国などと比べれば相対的に関税率も低い。一部製品で中国の対米輸出の減少分を補う可能性があるという。

これに対し、米国は物価上昇が加速して消費が低迷し、事業者の負担も増加するため、ＧＤＰへの影響は５・２％減となる。高関税が課されるベトナムは１・３％減、タイは０・５％減で、世界経済全体では１・３％減…以下ソース

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250421-OYT1T50211...

なぜかトランプと相性のいい日本

返信する

円高になるからか？
つまり日銀植田の政策は最悪だったってことだな

返信する

>　日本貿易振興機構（ジェトロ）

返信する

日本車は６ｍの高さからボーリング玉を落としても　へこまない　堅牢な設計　アメ車は凹む　とトランプ様は　仰る

返信する

[YouTubeで再生]
国内総生産（ＧＤＰ）の拡大は日本にとって朗報に思える一方、防衛費をＧＤＰの２％に増額する目標の達成にさらに支出を増やす必要があることを意味する。トランプ米大統領から防衛力増強を迫られている日本にさらなる苦難が加わる。

内閣府の11日の発表によると、日本のＧＤＰは昨年、名目ベースで過去最高の609兆円に拡大した。拡大が続けば、ＧＤＰに占める防衛予算の割合は縮小し、2027年までにＧＤＰの２％を充てるという日本の目標が危うくなる可能性がある。

今回のＧＤＰ発表の１週間前、トランプ大統領が国防総省の次官（政策担当）に指名したエルブリッジ・コルビー氏は上院の承認公聴会で、日本は少なくともＧＤＰの３％を防衛費に充てるべきだと発言した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-14/ST3C4...

返信する

>>2
GDPはドルで計算するからドル高ならさらにGDPがあがるってこと？

返信する

>>6
逆にこの先ドル安になるから、インド、イギリス、フランスにも抜かれて7位になるよ。

返信する

円高が進むと日本製品は割高になって国際価格競争力を失うから
日本の製造業はジリ貧に陥る
これ計算に入れるの忘れてましたとかじゃないだろうな？

なんか凄い勢いで「アメリカ売り」のドル安が進んでるんだけど

返信する

元々異常な円安だったのを忘れたか

返信する

>>9
あんな程度じゃぜんぜん中途半端
もっと円安にならないと効果出ないよ
少なくともプラザ合意前くらいの水準に戻さないと
日本の高度経済成長第二弾は始まらない

返信する

ボウリング球落として検査?　トランプ氏、日本の非関税障壁に難癖
トランプ米大統領は20日、SNSに関税以外で自身が問題と考える貿易上の不正行為（非関税障壁）の具体例を列挙した。
全8項目の6番目に「保護技術基準（日本のボウリング球試験）」と明記。ボウリングの球を自動車に向かって落とし、
車体が傷ついたら不合格――という現実には存在しないトランプ氏の「脳内試験」を再び持ち出し難癖をつけている。
トランプ氏は1次政権時代にもボウリング球を使った日本の検査を問題視する発言をしており、架空の検査がトランプ氏
の頭の中にすり込まれてしまっている可能性がある。

返信する