自民でも広がる消費減税論、参院自民が選挙公約に要求

　参院自民党は24日、夏の参院選に向けて消費減税を柱とした「公約に盛り込むべき政策」を独自にまとめ、党執行部に提出した。減税を主張する野党を意識し、自民内でも減税を求める動きが相次いでいる。ただし、税収減による社会保障などへの影響は議論が置き去りにされている。

　松山政司参院幹事長ら参院幹部は、党本部で森山裕幹事長や小野寺五典政調会長と面会。参院選で改選となる議員を対象にした聞き取りや全参院議員のアンケートを踏まえてまとめた「緊急に実施すべき政策」「公約に盛り込むべき政策」の文書を手渡した。

　文書は非公開だが、取材によると「消費税率引き下げを求める意見が大多数（8割）」と記され、2年程度期限を区切って食料品に関する消費税率をゼロにするべきだと主張している。「自民党=増税政党だというイメージがついている。減税しないと払拭（ふっしょく）できない」と、参院側の危機感を訴える記述もあった。

以下ソース
https://www.asahi.com/articles/AST4S3GQKT4SUTFK00JM....

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自民党総裁の発言
そこにおいて、では、当選をさせていただきました、そこにおいて掲げました政策が、私は当選をしたのだからこのとおりにやるということにはなりません。
いや、なりません。いや、ええっと言う方が問題で、失礼、私はそう思う。
では、そこで当選をしたら、自分が掲げたこと、全て我が党はこれでやるというようなことを私どもの党はやったことがございません。
私は何度も、総裁選挙というものは、自分が出る出ないは別として、経験をいたしてまいりました。
私が当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞということは、それは私は一度も存じません。

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