米で「ステーブルコイン規制法」成立、仮想通貨定着の節目に トランプが同法に署名

トランプ米大統領は１８日、暗号資産（仮想通貨）ステーブルコイン規制法案「ジーニアス法」に署名し、同法が成立した。同資産が日常の決済や送金手段として定着するための節目となる可能性がある。

トランプ氏は式典で「この法律はあなたたちの努力とパイオニア精神を大いに認めるものだ」とし、「ドルにとっても国にとっても有益だ」と話した。

暗号資産業界は２００９年に革新性と投機的な混乱で知られる「デジタルの無法地帯」として出発した。正当性を得るために以前から必要だった規制枠組みが実現したという点で、業界にとって画期的な成果とみられている。

ベッセント財務長官は声明で、この技術がドルの国際的な地位を高め、ドル経済の利用拡大につながり、米国債の需要も押し上げると述べた。

ステーブルコインはドルと同じ価値を保つよう設計されており、暗号資産間の送金手段として急速に広まっている。業界は今後これが日常的な即時決済に使われることを期待している。

新法ではステーブルコインが米ドルや短期国債などの流動性資産により裏付けられていること、発行者が保有準備の内訳を毎月公開することが義務付けられた。

暗号資産関連のデータを提供するコインゲッコーによると、ステーブルコイン市場の規模は２６００億ドル以上。スタンダードチャータード銀行は２０２８年までに２兆ドルに拡大する可能性があると予測している。

民主党や批判派は、新法が大手テクノロジー企業によるステーブルコイン発行を禁止していないこと、マネーロンダリング対策が不十分であること、外国企業による発行を制限していないことを問題視している。

トランプ氏は１月にミームコイン「＄トランプ」を立ち上げたほか、暗号資産企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」にも一部出資…以下ソース

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/U66VX4NX25...

返信する

[YouTubeで再生]
トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。

ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「BRICS」諸国に対し、10％の関税を課す意向を示した。

トランプ氏は中国やロシア、ブラジルなど有力新興国で構成するBRICSの加盟国なら「10％の関税を支払わなければならない」と明言。BRICSは「ドルを破壊しようとしている」と非難した。　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070900256&g=i...

返信する

ユダヤの新たな錬金術か？

返信する

金を稼ぐのが楽になる仕組みを作れば大ヒットすること間違いないね。
どうして１００年以上それを考えないのだろ？

返信する