「自動車含め25％に逆戻りも」　大統領が不満なら、とベセント財務長官

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は23日、日米関税合意について、トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車も含めて25％に逆戻りすると説明した。日本が合意を順守しているかどうか四半期ごとに精査する方針も示した。具体的な基準には言及しなかった。

米FOXニュースで語った。「関税率25％では、特に自動車に関しては日本経済は機能しないだろう」とも述べた。合意では、米国が「相互関税」として8月1日から日本に課すとしていた25％を15％に引き下げると決めた。相互関税とは別の自動車関税も25％の追加関税は半減させ、既存の関税2.5％と合わせ計15％とする。

7/24(木) 11:09配信
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