それでね
少なくとも「使途フリーな余剰財源が90兆円はある」と言っていて実はなかった民主党政権の頃と違い
”今”はアベノミクス以降、株価は上がり直近には4万円台を回復しているし、円相場も80円とかの
時代があったが直近は140円台で推移しているし・・・等々、経済環境がまるで違うから今なら相当な
差益や含み益を得ていて財源はある。
というのも「消費税減税」に関しては多くの政党が”時限処置”だろ?
自民、というより財務省の操り人形の人達は「財源がない」というが、1年や2年の時限処置なら十二分に
財源はある。これが論理的で科学的な発想。
そこで時限処置ではなく恒久的な財源はどうなんだ?というのは話のすり替え。
今のカレントの話題の”時限処置”での消費減税の財源は?に対する答えは「ある」が正しい。
恒久的な財源でもGPIFの投資銘柄拡大や同じくETFのそれなど、世界恐慌でも起きない限りは財務省や
森山幹事長が説明する話は荒唐無稽としか言えないわけよ。
ま世界恐慌が起きたら起きたで対処療法するしかないわけでね。
先述した利ザヤ(為替差益や運用益に増収上振れ分)はここ3年間で毎年16兆円づつ増えてる。
で、消費税は概ね年間23兆円。
れいわ新選組の「即刻全廃」でない限り10%を5%にする減税だと現状は補填する財源は十二分にある。
>>34 すくなくとも、こういう科学的なロジックを持ってくれよな。
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