米、日本に対して全品目に関税「15％上乗せ」 和牛は41.4％

トランプ政権「相互関税」特例で日本は対象外、１５％上乗せの可能性…赤沢氏が修正要求へ
2025/08/07 00:00

【ワシントン、ニューヨーク】米国のトランプ政権は６日、「相互関税」に関する文書を連邦官報に掲載し、新たに設ける特例措置を欧州連合（ＥＵ）のみに適用すると説明した。日本を含めた他の国・地域はその対象に含まれておらず、新しい関税率が発動される今月７日以降、品目によっては日米両政府が合意した「１５％」よりも高い税率が課される可能性が出てきた。

　これまでの日本側の説明によると、日米両政府は〈１〉トランプ政権による相互関税発動前の従来の税率が「１５％未満」の品目は「１５％」に〈２〉従来の税率が「１５％以上」の品目には相互関税を適用しない――との特例で合意した。

　これに対し、トランプ米大統領が署名した大統領令や６日付の連邦官報文書では、こうした日本の特例には触れられていない。このままではＥＵ以外の他国・地域と同様、従来の関税に１５％が上乗せされる可能性がある。たとえば、トランプ関税前は「７・５％」だった日本からの輸出織物は、今月７日から「１５％」が適用されるはずが、「２２・５％」となる。牛肉はもともと「２６・４％」のため、変更はないはずだったが、「４１・４％」まで上がる懸念が残る。５日から訪米中の赤沢経済再生相は、８日までの現地滞在中にラトニック商務長官らと会談し、修正を求める考えだ。
【以下サイトで】
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250806-OYT1T50159...

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>>21
めちゃくちゃ上がっとるやん。
それどころか年末5万も射程圏内になってる。

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