日本郵便 点呼問題 “サービス影響出ないよう委託拡大も ”

およそ2500台の車両を使った運送事業の許可を取り消していて、さらに3万台余りの軽自動車を使った事業についても追加の処分を出すかどうか検討を進めています。

この問題による郵便サービスへの影響について親会社の日本郵政の根岸一行 社長は、19日に開いた記者会見で「処分を受けた6月以降、従来どおり郵便サービスを提供している」と述べました。

そのうえで軽自動車を使った事業が処分の対象となった場合について「運送業者への委託を拡大するか、他の郵便局からの応援を通じて対応していく」と述べ、仮に自社の軽自動車が配送に使えなくなったとしても他社への業務委託を拡大するなどしてサービスに影響が出ないようにする考えを示しました。

また、日本郵便は郵便物の配達などで使うバイクでも点呼が適切だったか調査を行っていて、根岸社長は一部の郵便局で点呼の不備や記録の書き換えなどがあったとして、8月中に調査結果を明らかにする考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k1001489784...

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県内の郵便局の8割でバイク運転手の「不適切な点呼」を確認 日本郵便は局の管理者を処分する方針


日本郵便のバイク配達をめぐり、運転手の不適切な点呼が確認された問題で、県内では35の郵便局のうち28の郵便局で不備があったことがわかりました。

日本郵便は、トラックなどの運転手の飲酒の有無を確認する点呼が不適切と指摘された問題を受け、今年1月下旬から3月上旬にかけて、全国の郵便局を対象に、職員のアルコールチェックの実施状況を調査しました。

その結果、バイク運転手に関して全国3188局中1834局、北陸3県では98局のうち73局で不適切な点呼が確認されました。

さらに、県内では35局中28局と、全体の8割の郵便局で不適切な点呼が行われていたことがわかりました。

この問題を受け、日本郵便では今後、不適切な点呼を行った局の管理者と点呼責任者を処分する方針ということです。

なお配達業務を停止することは今のところ考えていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d183f25b1fc3c348d0379...

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