釧路・メガソーラー工事で波紋広がる　自然豊かな湿原周辺で何が

日本最大の湿原「釧路湿原」。雄大な自然の中で、多くの希少な生物が生息しています。そんな釧路湿原をめぐり大きな反響を呼んだ「X」のある投稿がありました。

木を押し倒すショベルカーに、土砂を下すダンプカーの様子も。投稿したのは、猛禽類医学研究所の獣医師で、希少動物の保全活動に取り組む齊藤慶輔代表。

ーー湿地の中にいた生き物は？

齊藤慶輔 代表
「生き埋めですよ。キタサンショウウオいたら生き埋め」

工事が野生生物に与える影響を多くの人に知ってもらいたいと、ドローンで撮影した映像の投稿を行っているといいます。齊藤代表が訴えているのは、「調査が不十分のまま工事が進められている」という点です。

「この工事は5月のGW明けくらいから徐々に始まったが、一番問題なのはここに対する野生生物、特に希少種の十分な調査がなされないまま（工事が）強行されたというところが一番の問題だと思う。

保全のために何が必要かっていうのを、行政とか専門家と交えてやるべきだが、自分たちのペースで工事が大音響を立てながら、騒音立てながら進められているっていう現状」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2119838?display=1&m...

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熊本県の阿蘇なんかも外輪山の牧草地だったところはソーラーパネルばかりだよ、景観も何もあったもんじゃない

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熊の出没にも関係ありそうだね (^｡^; )

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支那利権でウハウハの奴が居るな、無限地獄に堕ちて欲しい

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今や全国どこでもちゃう？
発電が目的なのか利権が目的なのか

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工事現場にクマが現れてくんねえかな

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市の職員は「把握しきれない数です」とポツリ…！止まらない「メガソーラー開発」、外資系企業が釧路に群がる「裏事情」
https://gendai.media/articles/-/139066?imp=...
太陽光事業者は高く買い取ってくれる
　地元の不動産業「ハウスドゥ釧路中央店」の佐伯友哉店長が語る。
「この辺りは'70年代に『原野商法』で買われた土地が多く、売却したがっている地主が増えています。
かつて1坪2万～3万円で購入した土地が、現在は坪100円程度にしかなりません。
しかし、太陽光事業者なら、まとまった広ささえあれば坪500円で買い取るケースもあります」
原野商法とは、山林や原野を「将来必ず値上がりする」などと勧誘して販売する詐欺的商法。
いま、親から土地を相続した子供たちが手放したがっているのだ。
ドイツ系企業の強引なやり方
　現在、この土地を取得したドイツ系企業が330haを切り開き、12万枚のソーラーパネルを設置する計画が進行。
そのやり方は強引で、昨年末には保安林内に無許可で水路を掘削したとして森林法違反で処分を受け、環境相が法令順守の徹底を求める意見書を提出するなどの騒動となった。
上空から見ると、開発現場の巨大な水路がはっきりとわかる。長さ250m、幅4m、深さ1mというから、埋め戻すのも容易ではないだろう。

釧路湿原の大量メガソーラーに土地買取で対抗
原野商法で取得した土地｢手放したい｣人々も
https://toyokeizai.net/articles/-/764519?page=...
　原野商法で湿原の土地を買った人たちのうち、「土地を手放したい」と思う人と、「固定資産税もかからないし、このまま推移を見たい」という人の割合はどのくらいなのだろうか。
佐伯さんは、「いまは、半々ではないか」と見ている。
不要な土地だが、環境価値のある土地をどうするか
　所有者不明土地や不要土地などの問題に詳しい東京財団の吉原祥子研究員によると、全国で「不要な土地を手放したい」という人は多い。
その“証拠”として吉原さんが挙げたのが、「相続土地国庫帰属制度」への相談件数の多さ。
登記手続きが済んだ土地で、不要なものを国が引き取る制度で、2023年4月にスタートしたが、2024年3月までに相談件数が2万3000件を超えた。

なぜ市町村は不要土地を受け取らないのだろうか。
　「管理コストと管理責任が半永久的に続いていくからです。受け取るということは、行政目的があるから、受け取って管理責任を負担していくわけです。
使い道のない土地をもらえば、火災、不法投棄、土砂災害が起きた時、管理責任を問われることになる。
人もお金もないなかで、個人の財産にかかわることに積極的に首は突っ込まない」。吉原さんはこのように説明する。

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ソーラーパネルを設置する電工2種の野生のクマが現れたら北海道は終わるな

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とっくに電験二種取得済み

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■なぜ国立公園の釧路湿原にメガソーラーが作れるのか？

　村上氏ら住民たちは、「そもそも国立公園内にメガソーラーをつくると言い出したのは小泉進次郎です」と憤る。
進次郎氏が環境大臣だった2020年に、国立公園内で再生可能エネルギー発電所の設置を進める規制緩和を打ち出したことが、
開発を加速させたというのだ。

　北海道教育大学釧路校教授で市の環境審議会の委員を務める伊原禎雄氏は、釧路市長の姿勢にこう疑問を投げかける。

　「太陽光パネルは非建築物の扱いのため条例で建設を規制できないというのが釧路市の説明です。
しかし、他の市町村では規制しているところもある。
そもそもキタサンショウウオを市の文化財として保護する一方、取り締まる法律がないから生息域に太陽光パネルを置いてもかまわないというのでは矛盾しています。
市長には責任を持って欲しい」

https://www.jawan.jp/rept/rp2024-j149/5.htm...

写真は釧路湿原を視察した小泉進次郎。

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自然破壊は、オマエ等が選んだ左翼自民党の政策

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原発は悪。
ソーラー発電は正義。

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