全国の自治体において、公用車に設置されているカーナビのNHK受信料の未払いが相次いでいます。
そんな中、熊本市長が受信料について「まけてもらえるのであれば…」などと発言したことが注目を集めています。
全国各地の自治体において、公用車に設置されたカーナビのNHK受信料の未契約・未払いが相次いで発覚しています。
今年7月には、東京消防庁が消防車両51台と消防艇4艇に設置されているテレビ受信機能を備えたナビゲーションシステムの受信契約をしておらず、約1100万円の受信料未払いがあったと公表しています。
また8月には山梨県甲府市で、テレビ受信機能が付いている公用車のカーナビ62台と公用携帯電話20台に関してNHKと受信契約を結んでおらず、約540万円分の受信料の未払いがあったと公表しました。
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しかし公用車の受信料徴収をめぐっては、これまで「人を救助する車両からも金を取るのか?」
「官公庁のクルマ一台一台から受信料をとろうとする姿勢はいただけない」などの批判が寄せられてきました。
さらに7月には岐阜県の江崎禎英知事が、NHK受信料に関して「明らかに映像を見る予定のないものに対して貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」などと発言し、
公の場で受信料に関するルール変更を提言したことで話題となりました。
・・・一部略
大西市長の発言に対してインターネット上では「岐阜に続き、熊本が声を上げた!」「他の首長も声を上げて欲しい」
「NHK受信料も結局は市民の税金から支払うのだから、官公庁は免除するよう働きかけていただきたい」などの声が寄せられています。
そのほか「どうしても受信料取るならスクランブルにしたらいい」
「NHKは自信を持って番組を作っていらっしゃるので、スクランブルにしても契約は維持されるのではないでしょうか?」など、放送を視聴したい人だけが視聴できる
「放送のスクランブル化」を求める意見も多く上がっています。
https://kuruma-news.jp/post/94130...
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