外国人受け入れ「総人口比10％」長期視点の論点公表　法相勉強会

外国人の受け入れの在り方を検討する法務大臣の勉強会が29日、国内で将来的に外国人の比率が増加していくことを見据えた長期的な検討課題をまとめ、発表した。
経済成長や治安など7つの観点での検討が必要と指摘。出入国在留管理庁に課題の実態調査などを担うプロジェクトチームを立ち上げ、今後の入管行政に生かすという。

勉強会は今年2月に発足し、経済や社会学の専門家らを招いて長期的な視点での外国人受け入れ政策を議論。
経済成長▽産業政策▽労働政策▽税・社会保障▽地域の生活者▽治安▽出入国在留管理－の7つ観点で課題などを検討した。

入管庁によると、現在総人口に占める外国人比率は約2・8％で、2070年（令和52年）に10％を超える試算がある。
ただ人口減少のペースは加速しており、予想よりも早く10％に到達する可能性もあるという。

入管庁の加藤経将審議官は「外国人が10％になるならそれはいつ頃が望ましいのか。
そもそも、10％は適切なのか。数十年先の最適解を見つけるため、洗い出した観点を今後の入管行政に生かす」と話した。

https://www.sankei.com/article/20250829-CMZHK266SRMFT...

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2025年度の邪烏賊(Japan Is Colony of Africa)予算：約2兆5千億円

2025年度の国家予算：約155兆円の約1.6%に相当する。

2025年度の消費税収：約24兆9千億円の約10%に相当する。
　…消費税率に換算ずると、約1%に相当する。

2025年度の防衛費：約8兆5千億円の約29%に相当する。
　…いずも級護衛艦（約1135億円）に換算すると、約22隻に相当する。
　…F35A戦闘機（約173億円）に換算すると、約144機に相当する。
　…10式戦車（約9.5億円）に換算すると、約2631両に相当する。

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