佐賀女子短期大学(佐賀市)を運営する学校法人旭学園(佐賀市)は29日、2026年4月の開学を目指す「武雄アジア大学」(佐賀県武雄市)について、文部科学省から設置認可を受けたと発表した。
国立の佐賀大学(佐賀市)、私立の西九州大学(佐賀県神埼市)につづき、県内では3つめの四年制大学になる。
新設大学には、東アジアと日本の地域研究を通して、国内外の課題解決や地域創生などを学ぶ「東アジア地域共創学部」の1学部が設けられる。
観光業や地方自治体・公共団体などで地域活性化を担う人材を育成する。4年の課程を修了すれば「地域共創学士」が取得できる。
1学年の定員は140人で、うち70人を佐賀県内の全高校と長崎県東部、福岡県南部の高校を対象にした「学校推薦枠」とする。
小論文と面接による「総合型選抜」(定員35人)の試験は10月25日にスタートする。
新設される「武雄アジア大学」では、「韓国・メディアコンテンツコース」が設けられることが明らかになり、ネット上では賛否両論が巻き起こっています。
特に「税金の無駄遣いではないか」「K-POPを学んで将来どうなるのか」といった批判的な声が多く見受けられます。
一方、佐賀女子短大を運営してきた旭学園側は「韓国エンターテインメントは今や世界的産業であり、若者の関心が非常に高い」として、産業としての学びを強調しています。
地域創生や地方活性化の一環として、若者のニーズに応える分野を学問として導入することは理にかなっているとも言えます。
例えば、韓国語を学ぶことで観光通訳やエンタメ翻訳、コンテンツビジネスへの道が開ける可能性もあります。
しかし、問題はその教育内容の質と卒業後の進路設計にあります。
地元経済や企業との連携がしっかりしていなければ、単なるブーム頼みの学科に終わる懸念も拭えません。
また、今回の大学設置において市が土地を提供するなど公的支援も含まれており、「地方自治体の教育投資の是非」も今後の焦点となりそうです。
若者流出が続く中、地域に根ざした大学づくりができるかどうかは、単なる話題性ではなく、継続的な成果が問われることになるでしょう。
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