不適切点呼で軽貨物車も処分へ、物流に影響か 国交省が日本郵便に
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郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、東京や大阪などの100局以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことがわかった。国交省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、車両の使用停止処分を科す方針を固めた。
国交省は行政手続法に基づいて3日にも処分方針を日本郵便に通知し、10月中にも正式に処分する方針だ。
同社はすでに一般貨物自動車の許可を取り消され、拠点間の輸送に使うトラックなど約2500台が使えなくなっている。更なる処分で、宅配便や郵便物の配達に使う軽バンなども使えなくなり、物流機能に影響が出ることは避けられない。
日本郵便では、運転手の健康状態などを調べる法定の点呼が各地で適切に実施されていないことが判明。同社は4月、対象となる全国3188郵便局の75%にあたる2391局で不適切な点呼があったとする全国調査の結果を発表した。
貨物自動車運送事業法では、軽貨物車の運転手に対して点呼を怠っていた場合、事業所ごとに車両の「使用停止」という行政処分が科される。停止日数は違反の重さによって変わり、事業所の規模によって停止となる台数も決まる。今回、郵便局によっては割り当てられる「使用停止」の日数が100日以上となるものもあり、この停止日数を、処分対象となる車の台数で振り分けていく。
軽貨物車への処分は郵便局ごとで、処分は順次科され、最終的には全国で計約2千局に上る可能性があるという。日本郵便は軽バンなど軽貨物車を全国で約3万2千台保有しており、配達に関してトラック以上の主力だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/153ec4a1e4b2b2bde7d79...
国交省は行政手続法に基づいて3日にも処分方針を日本郵便に通知し、10月中にも正式に処分する方針だ。
同社はすでに一般貨物自動車の許可を取り消され、拠点間の輸送に使うトラックなど約2500台が使えなくなっている。更なる処分で、宅配便や郵便物の配達に使う軽バンなども使えなくなり、物流機能に影響が出ることは避けられない。
日本郵便では、運転手の健康状態などを調べる法定の点呼が各地で適切に実施されていないことが判明。同社は4月、対象となる全国3188郵便局の75%にあたる2391局で不適切な点呼があったとする全国調査の結果を発表した。
貨物自動車運送事業法では、軽貨物車の運転手に対して点呼を怠っていた場合、事業所ごとに車両の「使用停止」という行政処分が科される。停止日数は違反の重さによって変わり、事業所の規模によって停止となる台数も決まる。今回、郵便局によっては割り当てられる「使用停止」の日数が100日以上となるものもあり、この停止日数を、処分対象となる車の台数で振り分けていく。
軽貨物車への処分は郵便局ごとで、処分は順次科され、最終的には全国で計約2千局に上る可能性があるという。日本郵便は軽バンなど軽貨物車を全国で約3万2千台保有しており、配達に関してトラック以上の主力だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/153ec4a1e4b2b2bde7d79...
> 軽貨物車への処分は郵便局ごとで、処分は順次科され、最終的には全国で計約2千局に上る可能性があるという。日本郵便は軽バンなど軽貨物車を全国で約3万2千台保有しており、配達に関してトラック以上の主力だ。 ドのツラさげて
宅配業界「協力しなくては」代替輸送に備え、日本郵便の軽貨物車の使用停止処分方針で 日本郵便の車両はトラック約2500台、軽貨物車約3万2000台、原付バイク約8万3000台にのぼる。日本郵便では6月に使えなくなったトラックの輸送量の42％を、軽貨物車で補っていたが、処分が下れば使えなくなる。
日本郵便では「軽貨物車についても、相応の処分を受けることを前提に準備してきた。あらゆる手段を通じてオペレーションの確保に取り組み、万全を期す」とし、配送への影響を抑える考えを示した。処分による経営への影響は必至だが、中期経営計画の見直しについては明らかにしていない。
業界大手の関係者は「前回の6月の処分当時は業界横断的な連携を進めることで、ドライバーが人手不足の現場も何とか収まった。今回も協力する方向でやっていくのではないか。精神論になるが、協力はしていかなくてはならない」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/601ce63394aad37490025...
３２０郵便局、安全性の高さ示す「Ｇマーク」返納…点呼記録改ざん局で「高レベル」と表彰のケースも 日本郵便（ＪＰ）の不適切点呼問題でトラックなどによる貨物運送事業の許可取り消しに伴い、全国約３２０の郵便局が、全日本トラック協会の「安全性優良事業所（Ｇマーク）」の認定を返納したことがわかった。点呼の適正な実施・記録も評価項目にあるが、国土交通省の監査で記録改ざんが確定した郵便局も認定を受けていた。
Ｇマークは、安全性の高い運送事業者を利用者が選べるように、「安全に関わる法令の順守状況」や「事故・違反の状況」などを３０以上の項目で評価・公表する制度。点呼方法の合理化や各種助成金の増額など、国や同協会による優遇措置があり、全国２万９１４２事業所（今年３月時点）が認定されている。
ＪＰでは全国約３２０局が取得していたが、６月２５日に貨物運送事業の許可が取り消された後、同協会に認定証を返還した。同協会からは車体向けステッカーも撤去するよう求められた。
国交省の監査で点呼記録の改ざんが認定された２６局も含まれ、このうち▽豊島（東京都豊島区）▽立川（立川市）▽神奈川（横浜市）――の３局は、長期にわたり認定を受けるなど「さらに高いレベルにある事業所」として、２０２３、２４年に関東運輸局からも表彰されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d904992f2ec17449da89...
日本郵便「軽貨物車」も停止処分へ！ 「42億円赤字」で露呈した点呼不備の“自爆劇” 地方郵便物流の危機
前述のとおり、全国の日本郵便の軽貨物車は約3万2000台に上る。郵便局に行けば、軽貨物車がずらりと並ぶ光景を容易に目にできる。日常配送の主力である車両だ。
今回の処分対象は、まず100局で延べ160日程度の使用停止である。しかし、この措置は順次、100局から200局単位で拡大する見込みだ。日本郵便は2025年3月期に42億円の赤字を計上している。
それにもかかわらず、日本郵政は8月、点呼不備にともない外部運送事業者への追加委託を余儀なくされた。その費用は年間65億円規模と見込まれる。外部委託比率はすでに処分後6割に達し、地方では委託先不足が顕在化している。全国規模の問題が、郵便事業の経営悪化に直結する状況だ。
さらに輸送人材の不足は地方でも深刻である。外部委託を希望しても、地方には代替キャパシティがない場合がある。他局からの応援も想定されるが、
・長距離移動による効率低下
・燃料費、人件費の増加
といった問題が発生する。地域社会にとって郵便サービスは「最終インフラ」であり、中山間地や離島でのリスクは特に懸念される。
日本郵便の経営環境を考えると、今回の事案は“自爆”に近い印象を与える。
郵便需要は長期的に減少しており、ハガキ価格の上昇やインターネット普及により、年賀状の取り扱いはピーク比で7割減となった。収益源を荷物分野にシフトしてきたが、今回の処分により信頼低下は避けられない。ヤマトや佐川急便への顧客シフトも進むだろう。
コスト構造も重い。人件費、車両維持費、委託費が膨張し、黒字転換は遠のく。経営層の危機認識不足も浮き彫りになった。郵便事業の経緯から、企業的感覚が十分に浸透しておらず、「なんとかなる」という安易な感覚が見える。現実との乖離を埋める厳しい企業的感覚が求められる。
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/7268d3bbab6a30dfa5...
違反の郵便局「順次処分する」 不適切点呼で国交相 中野洋昌国土交通相は5日の閣議後記者会見で、法定点呼を巡る違反が確認され、軽バンなどを一時使用停止とする処分案を通知した各地の郵便局約100局について「（処分案に対する）弁明を踏まえつつ、順次処分の手続きをする」と述べた。
日本郵便は、全国の郵便局の75％で点呼業務が不適切だったと明らかにしている。国交省の地方運輸局や運輸支局が監査を進めており、宅配の主力となる軽バンなどの使用停止を科される郵便局は、最終的に約2千局に及ぶ可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/791f256bb86151f93f607...
【速報】郵便物を配達せず開封しロッカーに放置か…郵便局の配達員の男を逮捕 他に複数の未送達被害も 大阪・枚方市 日本郵便の枚方北郵便局に勤務する配達員の男が、郵便物4通を配達せず、勝手に開封していたとして大阪府警は8日、郵便法違反の疑いで逮捕したと発表しました。
郵便法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府枚方市の日本郵便枚方北郵便局に勤務する配達員の男（21）で、4月中旬から5月中旬までの間、郵便物4通を配達せず、勝手に開封した疑いがもたれています。
警察によりますと、5月20日、郵便局側が職員の個人ロッカーの抜き打ち検査をしたところ、男のロッカー内から開封済みの郵便物が見つかり、警察に被害を相談して事件が発覚。郵便物はいずれも男が配達を担うエリアのもので、開封された上、中身は入っていない状態だったということです。
警察の調べに対し、男は「（警察の）説明を受け理解しました。説明してもらった事実の通りです」と容疑を認めているということです。
枚方北郵便局が担当する地域では、他にも複数、郵便物が届かない被害が確認されていて、警察は他にも余罪があるとみて関連を調べるとともに、動機などを詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bb5d0048c9403ea8180e...
郵便物の不配4000通、日本郵便公表せず 差出人が気づけない恐れ 全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。同社によると、非公表事案の中には郵便物の差出人を特定できていない例がある。差出人にとって、非公表とされたことで、相手に届かなかったことに気づけない恐れがある。
日本郵便によると、原則として、同社が「犯罪」と認定したものだけを公表してきたという。
郵便法は手紙やはがき、請求書といった郵便物を扱うのは日本郵便だけと定める。同社によると、郵便局員らが郵便物を放棄・隠匿した事案について、21～24年に23件を発表した。適切に届かなかった郵便物は計2万5千通（個）以上。一部は警察に立件された。
■ロッカーや自宅で発見、シュレッダーで細断も
だが関係者によると、同じ時期にこの他にも、郵便局員らの不適切な取り扱いによって適切に届かなかった例が少なくとも約30件、計約4千通（個）あった。ロッカーや休憩室、局員の自宅や宅配ボックスなどから郵便物が見つかったり、シュレッダーで細断された郵便物がゴミから発見されたりしたケースだった。
同社は非公表とした事案でも、「確認できる限りで差出人に謝罪や経緯説明をしている」と説明。だが、差出人が特定できず、謝罪や説明ができないケースもあるという。
郵便局名や時期といった概要が公表されれば、差出人らは自らの郵便物について問い合わせができるが、事案自体が非公表の場合、出した郵便物が届かなかった恐れを知ることができないことになる。
日本郵便は取材に、「社員が郵便物などの放棄隠匿を発生させ、心よりおわび申し上げる」と謝罪。非公表とした事案があることは認めたが、件数や通数は明かさなかった。非公表事案について「総務省に求められた際は報告している」としたが、その際も公表はしていないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1972cba5397947ba8439e...
シュレッダーに、トイレに、空き家に 郵便物の不配、非公表のわけは 郵便物が捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったケースの多くを、日本郵便が公表していなかった。非公表とされ、差出人は届かなかったこと自体に気づけない恐れがある。専門家は「郵便への信頼を揺るがす」と指摘する。
廃棄予定の段ボールから、シュレッダーから、男子トイレから、女子休憩室の押し入れから、空き家から――。
放置されたり、隠されたりした疑いの郵便物が見つかった状況が、関係者への取材で判明した。2021～24年に起き、公表されていないケースだ。
https://www.asahi.com/articles/AST9C3GDYT9CUTIL00HM....
総務相「速やかに公表を」指針に沿う対応求める 郵便物不配の非公表 全国の郵便局で、郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していないことについて、村上誠一郎総務相は12日の閣議後会見で、総務省が2022年に公表した日本郵便に対する監督指針で「不祥事が生じた場合は速やかに公表する」としていることを明らかにし、「指針に沿って適切な対応を求めてまいりたい」と述べた。
総務省は日本郵便を所管する。村上総務相によると、同省は日本郵便が非公表とした事案についての事実確認を進めるという。
日本郵便が一部を非公表としていることは朝日新聞の報道で発覚した。同社は、郵便局員らが郵便物を放棄・隠匿した事案について、21～24年に23件、郵便物は計2万5千通（個）以上と発表。だが関係者によると、同じ時期にこの他にも、局員らの不適切な取り扱いによって適切に届かなかった例が少なくとも約30件、計約4千通（個）あった。ロッカーや休憩室、局員の自宅や宅配ボックスなどから郵便物が見つかったり、シュレッダーで細断された郵便物がゴミから発見されたりしたケースだった。
日本郵便によると、非公表事案の中には郵便物の差出人を特定できていない例がある。差出人にとって、非公表とされたことで、相手に届かなかったことに気づけない恐れがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d0bfea26739b6fa0c646...
郵便局長が顧客の貯金など約1600万円を横領、借金返済に充てる 懲戒免職処分 大分 大分県豊後高田市の真玉郵便局で、40代の元男性局長が知人の貯金などあわせて1650万円あまりを横領し、懲戒解雇されました
懲戒解雇されたのは、真玉郵便局に勤めていた40代男性の元局長です。元局長は2020年3月から今年2月にかけて、複数の知人から業務時間外に預かった現金や通帳を悪用し、あわせて1272万円を横領しました。また、今年3月から5月の間には郵便局内で保管されていた資金385万円にも手をつけていたということです。
元局長は通帳や帳簿を改ざんして隠ぺい工作を図っていましたが、今年6月の締め作業の際、現金と帳簿の間に相違があることが見つかり、社内調査で横領が発覚しました。
元局長は「収入に見合わない生活をして、借金の返済にあてていた」と事実関係を認めているということです。
日本郵便は8月28日付で元局長を懲戒解雇処分としました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f21212daf84a002224d0...
県内4割の9郵便局で不適切点呼 局の管理者らを処分へ アルコールチェックなど怠る 山梨 日本郵便で配達員の点呼が不適切だった問題で、山梨県内の郵便局でも約4割で不備があったことが分かりました
日本郵便は不適切な点呼を行った、局の管理者などを処分する方針です。
この問題は集配を担う全国の郵便局で、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼が適切に行われていなかったものです。
日本郵便の社内調査によりますと、県内で集配を担う22の郵便局のうち、トラックや軽自動車での配達では約4割に当たる9つの局で、不適切な点呼が確認されました。
アルコールチェックや健康状態の確認、免許証の確認などを怠っていたほか、点呼記録の虚偽記載もあったということです。
また、国土交通省の行政処分により、県内では4つの局でトラックが使用できない状況です。
バイクでの配達に関しても、県内22局のうち、5つの局で不適切な点呼が確認されました。
日本郵便は今後、不適切な点呼を行った郵便局の管理者などを処分する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c5ad0267af0c12542553...
郵便配達の車からスペアタイヤが外れ対向車に衝突「出発前の点検が不十分だった」北九州市 北九州市の門司郵便局で、配達から戻っていた車のスペアタイヤが外れ、対向車線を走る乗用車に衝突する事故が起きていました。
日本郵便九州支社によりますと、2日、北九州市門司区にある門司郵便局の車が配達を終えて郵便局に戻る際、車両からスペアタイヤが外れて対向車線に飛び出し、走行中の乗用車にぶつかったということです。
乗用車はフロントのバンパーが破損しましたが、ケガ人はいなかったとしています。
スペアタイヤの点検は法律で定められていませんが、日本郵便では出発前に点検するよう決められていて、今回は不十分だったとしています。
日本郵便をめぐっては、ことしに入って配達員が酒を飲んでいないかを確認する点呼が適切に行われていなかったことが明らかになり、安全対策の徹底が求められていました。
日本郵便九州支社は「今回の事案は非常に遺憾。真摯に受け止め、適正な点検の実施に取り組みます」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7de97abb527531449d963...
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