【朗報】トランプ関税に再び違法判決

米国のトランプ政権は３日、米連邦巡回区控訴裁判所が「相互関税」など
一連の関税措置を違法と判断したことを不服として、連邦最高裁に上訴した。
最高裁が違法と判断した場合について、トランプ大統領はホワイトハウスで
記者団に対し、日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易交渉の合意を「解除
しなければならなくなる」と説明した。

合意が解除されることになれば、訴訟の対象外である自動車関税の引き下げ
などを米国側が実施しない可能性もある。トランプ氏は、「関税がなければ、
我々は極めて貧しい国家となり、世界のあらゆる国々に搾取されるだろう」
と強調した。

　米メディアによると、違法との判決が出た場合には関税の還付などの対応
が必要となるため、米政権は最高裁に対し、１１月初旬に口頭弁論を開き、
直ちに判決を下すように求めた。

　最高裁に提出した書類では「２０２６年６月まで判断を先延ばしにすると、
７５００億～１兆ドル（約１１１兆～１４８兆円）の規模の関税が徴収された
状態となる」と説明。関税措置が撤廃されることになれば「重大な混乱を招く
可能性がある」と主張している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250904-OYT1T50142...

返信する

ひとりずもう

返信する

これは経済的世界大戦かな？

トランプ氏があちこちの国に被害をばら撒く。
平和的に武力は使わないけど、苦しい事にはかわらんよね。

返信する

ＧＡＦＡＭで世界を席巻し、武器を世界中に売りつけているのに
何で貧困国になるんだよ？

返信する

オバマ指名の判事だろそらそうなるわ
おそらく最高裁でひっくり返る

返信する

関税廃止になったら日本の８０兆円はどうなるの？

返信する

[YouTubeで再生]
しかし、トランプ大統領の通商および製造業担当上級顧問であるナバロ氏は、これは増税ではなく減税だと主張している。これは、関税はアメリカの消費者が支払うのではなく他国の企業や国が支払うものだというトランプ政権が繰り返し主張している信条を反映したものだ。いうまでもなく、関税は商品を他国から国内に持ち込む企業や個人に支払いの義務があるものだ。そのコストは消費者の購入価格に転嫁されることが多く、究極には輸入国の国民が負担することになるはずなのだが、ハーバード大学で経済学博士号を取得したナバロ氏がそれを知らないはずがない。それをあえて「減税」と主張したのは、関税の増額に伴って物価が上昇し米国民の生活を圧迫することを予見させたくなかったからではないかと考えさせられてしまう。

ナバロ氏が仕えるトランプ大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものというレトリックを駆使しており、政権第1期の2019年5月9日に中国からの輸入関税を10％から25％に引き上げた際、ホワイトハウスで記者団に対して次のように語っていたのが記録に残っている。「関税はほとんどが中国によって支払われている。ちなみに我々ではない」

しかし、関税は間違いなく米国国民にツケが回るのだ。3日の米国の大衆紙ニューヨーク・ポスト電子版は「トランプの関税によって、1世帯当たりの追加出費が3800ドル（約55万円）増加する」という記事を掲載した。ニューヨーク・ポスト紙は、米国の数少ないトランプ支持の日刊紙として知られるので、ホワイトハウスもこの試算は「フェイクニュースだ」と捨て置くわけにも行かないだろう。トランプ大統領の強引な関税攻勢に、輸出国はなす術がない有様だが、ここは米国の国民へ呼びかけを行ってみてはどうだろうか。
https://www.fnn.jp/articles/-/855149?display=ful...

返信する

日本の娯楽はネトフリ、ディズニー、グーグル（ようつべ）、アマゾン等が独占

どう見ても搾取されてるのは日本じゃね

返信する

敗戦国の下僕なんやからしゃーない

返信する

アメリカだって、朝鮮人が大嫌いなベトナム人から見たら敗戦国だけどなｗ

返信する

最高裁がトランプ派で固められてたら終了

返信する

最高裁は保守派の判事が多いらしいがトランプって保守派だったんか

それにしても最高裁の判決に従わない可能性もあるんじゃないの？

返信する