石破茂首相は、戦後80年の節目に検討している「首相見解」について、自身の在任中に発表する調整に入った。
8月15日の終戦の日の発表は見送ったが、先の大戦の検証を含めた戦後80年の発信に強いこだわりを持っており、文案作成の作業を進める。
関係者が10日、明らかにした。
自民党は石破首相(党総裁)の退陣表明に伴う臨時総裁選を10月4日投開票の日程で行うと決めた。
新総裁の選出後、国会で新たな首相を決める首相指名選挙が行われる見通しで、それまでは石破政権が継続する見通しだ。
石破首相は見解を「未来志向のメッセージ」としたい考えで、内容や発表方法などの詳細を早急に詰める。見解はおよそ次のような趣旨が盛り込まれると思われる
・「わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日さまざまな形で表面化しているように思われます」
・「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」
・極東国際軍事裁判(東京裁判)を挙げて「戦争の総括を米国を中心とする連合国の手に委ね、自国で行わなかったことの代償は大きい」
・「時がたてば戦争の加害者は忘れてしまうことも、被害者は絶対に忘れないと」
・「日本がアジア太平洋の一員としてやっていくためには、不都合な歴史、特に加害者としての歴史を直視し、それを念頭に置いて外交を展開しなければならない」
・1910年の日韓併合について「国際法的に完全に合法だ」しかし
「いかに合法であっても、独立国だった韓国を併合し、強制ではないにしろ、名字を変えていくこと(=創氏改名)が行われたことは事実だ。そういう歴史をどれだけ認識するのかということだ」
・同じく日本に統治された台湾の人々が親日とされる理由については、「台湾は化外の地で、国ではなかった。
韓国は国だった。そこにおいて感情の違いがある」
https://mainichi.jp/articles/20250910/k00/00m/010/...
返信する