加田裕之議員の不起訴は「不当」　検察審査会

加田裕之議員の不起訴は「不当」　検察審査会、処分の再検討求める
10/14(火) 11:42配信

　自民党の最大派閥だった「清和政策研究会」（旧安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで告発され、東京地検特捜部が不起訴にした加田裕之参院議員（55）について、東京第一検察審査会は不起訴を「不当」とする議決書を公表した。

　同氏の政治団体の会計責任者ら計3人の事務所関係者についても不起訴を不当と判断した。議決はいずれも9月25日付。

　特捜部は議決を受けて加田氏を再捜査するが、再び不起訴となれば刑事手続きは終了する。

　自民党の調査によると、加田氏は2020～22年の5年間で、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に648万円の収入を記していなかった。大学教授から昨年12月に告発され、特捜部が今年2月に、証拠が足りない「嫌疑不十分」で不起訴としていた。

　検察審査会の議決は加田氏について「（政治団体の）代表者たる議員として、収支報告書の記載について監督義務があると考えるべきである」と指摘。そのうえで「不記載などがある認識可能性について、注意義務があることを前提にして重過失について検討すべきだ」とし、再捜査のうえで処分の再検討をする必要があると結論づけた。

　また、悪質性などを考慮して起訴が見送られる「起訴猶予」だった事務担当者については、「（不記載の）金額にかかわらず、司法判断を受けるのが法の趣旨にかなう」として処分の見直しを求めた。

　加田氏は衆院議員秘書や兵庫県議を経て、19年の参院選の兵庫選挙区で初当選、今年7月に再選した。岸田政権では法務大臣政務官も務めた。

　また、東京第五検察審査会は9月26日付で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで告発された簗和生衆院議員（46）の不起訴について「相当」と議決した。「不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がない」などと判断した。自民党の調査によると、簗氏は18～22年の5年間で1746万円の収入を記載していなかった。

　検審は11人の市民で構成され、検察の不起訴処分について審査し、「相当」「不当」「起訴相当」のいずれかの議決をする。

　「不当」や「起訴相当」と議決されると、検察が再捜査する。「起訴相当」の場合は再び不起訴となっても、検審が再審査して「起訴すべきだ」と議決すれば強制起訴される仕組みだ。

　一連の裏金事件では、萩生田光一衆院議員の政策秘書が「起訴相当」と議決され、特捜部の再捜査で「略式起訴」へと処分が覆った例がある。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/86d578ff89780a556487f...

返信する