消費減税は「金持ち減税」その混乱は食料品非課税で大きくなる

いま消費減税は最大の話題である。野党は消費減税の要求で一致し、内閣不信任案も出せる情勢だ。石破首相は減税を否定したが、森山幹事長は「勉強会」を始めた。

党内の旧安倍派グループや公明党からも減税要求が強いので、与野党の妥協点として維新や立民の提案する食料品の非課税が出てくる可能性が高い。そこでチャットGPTにシミュレーションしてもらった。

【Q. 食料品だけ消費税ゼロにしたらどうなりますか？】

日本で食料品の消費税をゼロにした場合の影響を、同じくVAT（付加価値税）ゼロのイギリスの例を参考にしてわかりやすくシミュレーションしてみます。

✅ メリット
・家計の負担が軽減
→ 特に物価高の今、食費の税がなくなれば消費者にとってはありがたい。
→ 例：月4万円の食費 → 税額約3,200円 → これがゼロになる
・一見、低所得者支援に見える
→ 食費の割合が多い世帯（低所得層）には恩恵があるように思える。

❌ デメリット・問題点
「何が食料品か？」という線引きで大混乱
　　温かい食品 vs 冷たい食品
　　その場で食べる vs 持ち帰る
　　加工食品 vs 素材

───実は高級食材を食べる金持ちほど得をする───

・税抜き500円のコンビニ弁当は、非課税で40円安くなるだけ。
・7万6000円のタラバガニは、非課税で6080円安くなる。高級食材を食べるグルメの金持ちほどメリットが大きい。

───税収が大きく減る（5兆円の穴）───　←この減収分を「どこで補うか」が問題。

・他の税（所得税・法人税）を上げる？
・社会保障費の削減？
・国債の増発？

【Q. 食料品を非課税にすると低所得者は助かるのか？】

✅ 一見すると「助けになるように思える」
・食料品は生活に欠かせないので、税がかからなければ出費が減る。
・低所得者は収入の多くを食料品に使うため、税率ゼロの恩恵が大きいように見える。

❌ 2. でも実際は「金持ちが得をする」
・高所得者の方がたくさん消費税を払っているので、消費減税の額も大きい。
・低価格の食品は需要の価格弾力性が低いので、減税しても消費が増えず、メリットが少ない。
・タラバガニのような高級食材は弾力性が高く、非課税になったらたくさん売れるので、金持ちほど消費減税のメリットは大きい。

【所得分配としては「不公平になりがち」】

・「たくさん買う人ほど得をする」ので、税率ゼロは所得分配としては逆効果になる。
・お金持ちにも減税されてしまうので、本来助けたい人に絞った支援にならない。

以下ソース
https://agora-web.jp/archives/250512040509.htm...

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消費税減税は貧すれば鈍する奴が望むこと。

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またホリエモンが金持ちと財務省の代弁始める

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