>>42 オールドメディアに煽られた玉木んが「政治とカネ」で維新を突っついてしまったために、
労働組合からの献金と、ついでに共産の赤旗までが矢面に立たされることになった…つくづく間抜け
Q:朝日新聞です。
企業団体献金についてお伺いします。今の公明・国民案について、受け手規制に関しては立憲民主党も賛同している状況です。自民党と維新の会が乗れば2年後の総裁任期を待たずして、この法案は通ると思うのですけれども、なぜこの2年という期間を設けたのか。そして臨時国会で、この受け手規制だけでもこの法案として成立させる考えはないのか、この2点をお伺いします。
A:吉村代表
まず企業団体献金の禁止は、維新の会として掲げて参りました。
そして国民民主党と公明党も提案されていますが、ただ国民民主党も労働組合から団体献金を受けております。
その上で考えたときに、それぞれの政党が、ある意味そのポジションに立った考え方のトークをしているのではないかと僕なんかは感じます。
そう考えると、政治資金のあり方っていうのをもっと抜本的に考えるべきだというふうに思っています。
例えば、共産党においては赤旗を政治資金にしている。その中で自民党さんは企業団体献金、これは受けることは悪いことではないと、むしろそれは海外でもそういうものはあるじゃないか、そしてそれは透明性を持たせることが大事なのだという考え方です。
それぞれやはり考え方と立ち位置が違う。非常に難しい問題であると思いますが、これについてもチャレンジする必要があると思っています。
だからこそ、今回の協議においては、企業団体献金において、企業からの献金のあり方、そしてある意味、労働組合から受ける献金のあり方、上限規制をどうすべきなのか、あるいはその機関紙という形で政治資金を受けることはどうするのか。
そういったことも含めて、高市総裁と自民党の皆さんとしっかり真摯に協議をして、総裁の任期中に一定の国民の皆さんに信頼される結論を得たいというふうに思っています。
政局ではなくて、真剣にこの政治資金の問題を考えるべきだというふうに思っています。
午後9:43 · 2025年10月20日
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