
日本政治史に刻んだ新たな1ページ、初の女性首相を読み解く5つの視点
1. ガラスの天井
4日の自民党総裁選を制し、21日に首相に選出された高市氏は、女性のキャリアを妨げる「ガラスの天井」を突き破り、日本の政治史に新たな1ページを刻んだ。
女性が活躍できる社会を目指し、高市氏はこれまでに女性の健康に特化したナショナルセンター機能の構築や旧姓の通称使用拡大などの課題解決に取り組んできた。総裁選で掲げた政策には、ベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部税額控除や、企業主導型の学童保育事業の創設を盛り込んだ。
一方、選択的夫婦別姓については、子どもの姓や仕事上の負担を巡る懸念から導入に反対するなど、ジェンダー平等を推進する立場とは一線を画す。こうした政治姿勢などを理由に、女性首相となっても「女性に優しい政治になるわけではない」との声も出ている。
2. 安倍路線
初めて挑戦した2021年の総裁選では安倍晋三元首相の支援を受けた。安倍氏が他界した後は後継者的存在として保守層の支持を集め、過去2回の総裁選では最も多くの党員票を獲得した。参政党の支持層とも重なっており、他党に流れた保守票を自民に引き戻すことができるかも期待されている。
保守的な国家観が強い高市氏は、閣僚在任中に靖国神社を参拝しており、中国や韓国との関係に与える影響が懸念されている。一方、総裁就任後は、秋の例大祭への参拝を見送るなど、現実的な対応を見せている。
3. 積極財政
「責任ある積極財政」を掲げる高市氏は、経済成長の実現へ必要なら赤字国債の発行も辞さない構えだ。
金融政策については「責任を持たなければいけないのは政府だ」とし、利上げで緩和度合いの調整を進める方針の日本銀行をけん制する。10月の共同通信の調査では、政策金利は「維持すべきだ」と回答。市場では日銀の利上げ時期が後ろ倒しになるとの見方が浮上した。
一方、高市氏が日銀の利上げに反対していると受け止められれば、物価高の一因である円安がさらに進み、自らの首を絞める結果にもなりかねない。日銀が国債買い入れを縮小させる中、財政が拡張傾向に傾けば長期金利の上昇を招く恐れもある。財政への信認を損なわない政策のかじ取りが求められる。
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