高市政権の外国人「制度厳格化」と“労働力1100万人不足”の未来… “共生”のため本当に必要なこと

外国人政策に厳しい視線が注がれている。一方で、日本は労働力の不足が深刻で 、24時間営業のコンビニエンスストアや、高齢化と後継者難の農業、介護の現場などに外国人が欠かせなくなっている。外国人なくして、日本の社会が成り立たなくなってきている現実があるなか 、深刻な人手不足と「共生」はどう両立するのか。

◆小野田紀美「外国人との秩序ある共生社会推進担当相」が掲げる“制度見直し”

今年７月の参議院議員選挙では、物価高対策などと並び、「外国人政策」が政治的な争点になった。主な政党は外国人問題への対応として厳しい姿勢を打ち出し、特に「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進した。

その後、日本維新の会と連立し、10月21日に誕生した高市政権では、新内閣に「外国人との秩序ある共生社会推進担当」が新設された。小野田紀美・担当相は就任会見で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、制度の不適切利用で国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と話し、外国人関連の制度や政策を見直す考えを示した。

（中略）

外国人なくして成り立たない社会
日本の在留外国人、特に外国人労働者は、ここ十数年の在留資格の整備とともに増大している。

転機は’18年の入管法改正（出入国管理及び難民認定法改正）だと鈴木氏は説明する。アベノミクスで景気が良くなり人手不足が深刻化したことを背景に、従来の短期のローテーション型の受け入れから、長期の定着型へと変わったという。

出入国在留管理庁によると、総人口に占める在留外国人の割合はここ数年で急上昇し、昨年３％を超え、総数は376万人あまりに達した 。’00年前後の割合は１％程度だった。ちなみに、昨年の在留外国人の内訳は、中国人23.2％、ベトナム人16.8％、韓国人10.9％、フィリピン人9.1％などだ。

リクルートワークス研究所は『未来予測2040』で、少子化と高齢化により、日本は慢性的な労働供給不足に直面する「労働供給制約社会がやってくる」と予想する。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6058b0ef7efcf644dd7c9...

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人口増加政策と同時進行でやらないと

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