日本人は過去最大の89万人減

日本人は過去最大の89万人減
昨年10月時点の人口推計、増加は東京と埼玉だけ

総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、
日本人は89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。
外国人を含む総人口は1億2380万2千人。前年同月比で55万人減少し、マイナスは14年連続。
都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみだった。少子高齢化が進んでいるためで、対策が急務だ。

将来を担う0～14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2％と過去最低を更新した。
働き手の中心となる15～64歳は22万4千人減の7372万8千人で、割合は59.6％だった。
一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人となり、割合は29.3％で過去最高。
https://www.sankei.com/article/20250414-ROW2X65ZIVIUD...

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>で失われた40年って言われている間に石油や石炭を輸入して何を売ったんだ？
>売るものがなかったから経済成長できていないだろ

画は我が国の年度ベースの経済成長率
リーマンショックやコロナ過といった世界的な恐慌時以外は概ねプラス成長している
画にも記載があるように91-23年度平均だとプラス0.8％の成長
重箱の隅をつついたり言葉尻をとらずとも間違いなく成長はしている。
かつてのような、また今現在の中国のような5～8％台の成長は先進国なら難しいからね。

なにを以て経済成長できていないと思う（思ったの）？

で、内需が振るわなかった要因は複数あるのだけれど、最大？と思えるのは企業の内部留保。
日本の企業は18年間連続で、しかも前年比8～10％増しという勢いで内部留保をし続け
遂にその総額は600兆円（笑）

で、国内企業が内部留保に向かわざるを得なかった理由も幾つかあるが、ひとつは・・・

日本もようやくライドシェアが始まったが、時間や営業区域は限定され極めつけはタクシー会社の
運行管理という事実上、タクシー会社の「庸車」に過ぎない。
なんでだ？　タクシー会社の保護だよ。全国数万人のタクシー乗務員の雇用を守るが為だよ。

これが先に書いたように色々な産業に於いて「お先真っ暗」であっても点滴を打って延命させるという意味。

また別の意味で
企業からすると不採算部門を切り捨て選択と集中という施策がとてもとても打ちづらい国が今の我が国。
これは製造業に限らず、JRの赤字路線などでも同じで営業係数100、つまり100円稼ぐのに10000円掛かるような
赤字ローカル線でさえ「思うように廃止させてくれない」挙句の果てに自治体が公費で支援という
税金で赤字が補填されている始末。

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企業からすれば不採算で切り捨てすれば収益性が揚がる案件でも思うように選択と集中が出来ない。
国として捉えると多大な公費（税金）が病気で言えば「治らない病気」に投入し続けられている。
無論、何事に於いてもミニマムチャージの必要性は論を俟たないし生活保護などのセーフティネットも。

ここで分かり易い事例をば
どこのメーカーでも良いが、日本の家電メーカーが「従来通りの」テレビを大増産するとして
殆どの国民は「既にオワコンであり、中華メーカーが台頭しているような市場に再参入する意味はない」
というだろう。

このような誰にでも解るような事案の他にも労組を中心とした「雇用の維持」の名目のもと
高収益体質に転換できない日本の企業だからして内部留保に走る。
外国の企業のようにレイオフ（首切り）から事業所の閉鎖、事業転換等々が思うようにできれば
日本の企業も設備投資という名目で内部留保を吐くし労働分配率も上げる。

再度、まとめると
日本は既に貿易立国ではなく、稼ぎの殆どを投資から得ている。
また、岩盤規制とも言われる既得権益と低生産性労働集約的産業を点滴を打ちつつ延命させている。
これらによって一つは企業は内部留保に走り資金の流動性を阻害している。
また低生産性な職域が維持堅持され「第一次所得収入」が世界最大な事を相殺してしまうほど労働生産性が低い。

お解りかな？

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>>46
> いや、本当に理解していないね～
> あれもこれもという理解力に乏しいようにお見受けするので
> ここまでも理解できるよね？
> と思う（思ったの）？

言葉の選択が不適当(不適切)に見えますが　わざとですか？

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>>49
これは失礼

今や場末の学生でも理解しているような
>日本の場合は、海外からエネルギーを含めた資源を輸入して、国内の人間でそれを加工して消費し、
>余剰品原材料よりも付加価値を加えたものを輸出してカネを稼いでいる。

こういう「誤認識・不見識」な方へのアプローチに際して適切な表現が見当たらなかった。です。

上記（貿易収支：原材料よりも付加価値を加えたものを輸出してカネを稼いでいる）に関しては
直近の10年で2016-17を除くと総ての年度で”赤字”なので少なくとも「稼いではいない：稼ぐどころか損益を出している」

のようなベースとなる大前提から「誤認識」されていたのでは少々の戸惑いが生じましてね。

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そこで改めて
日本の制度設計が内包する諸問題は、もちろん与党である自民党の政策によるところも大きいけれど
それに負けず劣らず野党の責任も大きいと思っていて先述の労働集約産業の権化である労組の他にも
一つ挙げると
日本共産党は各種の「治らない病気」に潤沢に資金投入する事を求め続けている、曰く弱者の味方。
これまた先述の通り、何から何まで効率優先と言っているわけでもないし生活保護などの支援は必要。
カノ国でさえ批判されるイーロンマスクの如くドライに徹せよという事でもない。
しかし共産党のその骨子は大綱にも記載があるように「大企業の法人税の大幅アップ」によって捻出するというもの。

世界的にみても法人税率が高率な我が国の、その法人税をさらに大幅に引き上げる？

その結果は、火を見るよりも明らかで大企業は国を出て行く。間違いなく出て行く。

本件とは別の理由だが、いわゆる不正認証の折に
「今の日本は頑張ろうという気になれない」
https://www.asahi.com/articles/ASS7L26DCS7LULFA00WM....
と発言して話題になった。
繰り返すが、当該の発言は国交省への憤りであり本件理由ではないが、今や総販売台数のうち国内生産は15％
というトヨタが日本に登記上の本社を構える必要性は薄い。

今や日本の大企業の多くは同様の立場にあり、世界的にみても高額な法人税を更に増すともなれば
トヨタに限らず、例えばユニクロレベルの会社でも真剣に海外転出を考えるだろう。

そういう机上の空論、無責任体質な野党にも大いに責任があると思っている。

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>>51
> 今や場末の学生でも理解しているような
> こういう「誤認識・不見識」な方

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誰もが知る企業で言えば「東レ」の祖業は繊維。東洋レーヨンだからしてね。
ところが今は「総合化学メーカー」

一時期話題になった「単なる人員整理」なリストラではなく文字通りのRestructuring（再構築）を
果たす企業と、そうでない企業。

先述の共産党の主張と政策を具現化するならば全国の赤字ローカル線は廃止どころか復活ということになる。
他の政党の支持母体の労組に関しても大同小異。

これって有体に言えば「成長を阻害」するということよ？

改めて>>1スレタイに戻ると、少子化の何が悪い？悪いこともあるけれど良い事もある。
盲目的に悪いというのは如何なものか？

数多く存在するだろうが、その中の一つの解として産業構造、社会構造の変革を目指すべきでは？

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>>53
それはそれは大変失礼いたしました
ただ件につきましては、いわゆる製造業の加工貿易で稼いではいない
はファクトでありまして、そういう見方があるとか、そういう捉え方もできる
というものではなくファクトでありまして、そのような事に関してまで
誤認されていると
「豆腐の角に頭ぶつけてタヒんでしまえ」のような語気に至ってしまったわけです。
あしからず

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野党ガー共産党ガー言ってるところが、ちょっと頭おかしい人だなっていう印象
野党は野党に過ぎない
つまりは無力
だからこそ、与党を目指そうとしている（無理だが）
独裁国家みたいに、うるさい奴は強権で排除してくれって思ってんだべな

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更にまとめると

件の彼曰くの、経済成長と人口（少子化）の関連付けは散々指摘してきた通りで
労働集約産業と人口バブルという今となっては大昔の思考で
好例としては「炭鉱の町」と同じ。
かつて炭鉱盛んなりし頃は人口も数十万規模を誇り子供も多く生まれ活況を呈したが廃坑になると
数千人にまで減り町も勢いを失い経済も衰退し人口も少子化も進んだ。
まるで、この思想。

他方、世界最大規模のコングロマリット企業なネスレはスイスの会社だが
（理屈的には有り得ないが）仮にスイスの人口が有り得ないほど減り少子化が進んだとしても
会社自体は恐らく安泰。なぜならスイスで糧を得ているわけじゃないから。
ここが「炭鉱の町」との最大の違い。
国内生産は15%で残りの85%、ようは主たる糧をアメリカやカナダやメキシコで得ているトヨタも同義。

それ以上は散々指摘してきたから割愛するが、考え方と捉え方と発想が、まるで30年前

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>>57
解雇規制の緩和も野党に骨抜きにされたしな
農家にせよ零細にせよ強くするのではなく
生かさず殺さずで存続させるだけだしな
治らない病気とは上手くいったな
この国は世界で最も弱者に優しい国だよ
ある意味で国民全体が生活保護を受けてる

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>>58
まさにその通りで
日本で本格的に稼働したのが阪神大震災時という「トリアージ（傷病の緊急度や重症度に応じた優先度を決めること）」
医療経済（経済と言ってもお金儲けではないよ農業経済や教育経済と同じ）的に試算するとトリアージを行わなかったら
犠牲者は少なくとも3割増しだったと言われている。
言葉は悪いが「助からない命」にベッドやマンパワーや医療資源を投下せずに「助かる命」に注力する。
それが結果として全体の犠牲者を減らすわけ。

上の方で野党に対する考察を書いてる人いるけど、彼らは言うならばトリアージなどけしからん「全員を救え」と訴える。
ただ、救いというか幸いなのは”一部の政党（あの党）”を除けば、ほぼ全員がトリアージの必要性を理解していて
政権交代で政権与党に立場が代われば逆に「トリアージ」を推進する側に回る、いや絶対にそうなる。

野党という立場故に”反対する事”が職責としていてトリアージでさえ政争の具にしてしまうわけで
仮に自分が赤組でも白組が正しければ同意するべきところを政争の具にしてしまう彼らはある意味で国賊だとおもうが。

このトリアージが医療現場だけではなく社会全体、産業構造全体において必要であり有用だ、ということね。

散々書いてきたように人口バブルや労働集約を伴う経済成長と少子化との間には因果関係も相関関係も薄い。
1人当たりの生産性を上げていくと人口減はデメリットでなく寧ろメリットもたらす。
その生産性を上げるには労働集約的産業から脱却する事はもちろん、高付加価値産業への事業転換が必要で
その為には、一億総横並びの護送船団方式は限界で選択と集中と取捨選択と痛み（医療でいうトリアージ）が必要。
成長の見込みがないにも拘らず生かさず殺さず的な延命をすることの是非、能力と意欲に欠ける人材の処遇
政争の具化して成長を妨げる一部勢力と、既得権益を離さない組織（労組）等々、問題は山積なんだけどね。
労組、特に連合なんて「一部企業の正社員の権益」のみを追求する団体だからね。中小零細や、ましてや非正規労働者
など「まったく眼中にない」・・・散々言われてるけど、なにが労働者の味方だとw

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日本の10代女子の多くが｢子どもは欲しくない｣と考えるのはなぜか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/548089.p...
日本では「男は仕事、女は家庭」の性役割分業が根強く、家事や育児の負担は女性に偏っている。
フルタイムの共稼ぎ夫婦であっても、だ。最近はフルタイムで働く母親も増えているが、
毎日へとへとになっている母の姿を目にしたら、女子生徒の結婚・出産願望も萎えてくるというものだ。
結婚をしたら負担がこうも増えるとあっては、女性は結婚をためらうようになる。こうした忌避感は、
子ども期から植え付けられている可能性もある。子どもを欲しくないという女子生徒の割合は、他国と比べて高い。
未婚化・少子化が進んでいるのは、若者に経済的余裕がなくなっているためだけではないだろう。
男女共同参画の時代にもかかわらず、家庭という私的な領域において、旧態依然の性役割慣行が
残っているためでもある。これを是正しない限り、手取りを増やすといった政策の効果も限定的な
ものとなるだろう。止まらない未婚化・少子化は、「ジェンダー」の問題とも捉える必要がある。

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>>60
引用先の内容のない薄っぺらい記事はさておき
1980年に経済学者のリチャード・イースターリンが唱えた説が
最も説得力を有していると世界ではいわれているね
「1970年代以降の豊かな家庭に育った子ども」説ね
この世代は「子供の質」を求める傾向で日本で古来から言われている
「貧乏人の子沢山」とも附合する
なんでもいいけど人口が減っても回る社会を目指すべきだよ
一人当たり国民総所得(GNI)が56,730ドルで世界第5位なデンマークなんて
総人口は597万人だよ？それでも国は無くなってないし日本の人口が
1000万人程度まで減るまでに相当な時間（100年はある）があるから
それまでに人口が減っても国として栄える方策を考えれば良いんだよ

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>>56
>>59
野党を舐めたらイカンぜよw自民党以上の”家業”なんだぜ
立憲なんて
山花郁夫の父は日本社会党委員長の衆議院議員の山花貞夫
祖父は元日本社会党副委員長の衆議院議員の山花秀雄
赤松哲次の父は立憲民主党の衆議院議員の赤松広隆、祖父は日本社会党国会対策委員長や
副委員長を務めた衆議院議員の赤松勇
他にも探してごらんよw　世襲が20名以上いるw
3代世襲とかゴロゴロいて自民党の世襲議員を批判って、どういう神経なのかね
野田が本当に世襲禁止な党規に替えたらまたぞろ分裂だよw
国の存続の前に家の存続の方が大事にきまってるやろ
世襲禁止？ハイわかりましたって引退するとおもうか
政策とかそんな連中ではない。自己保身が最優先よ

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>>61　
> 薄っぺらい記事はさておき

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>>47
他国と比較してみるとよく分かる。
しかもドル基準で。
日本の経済は円基準で、しかも安倍が基準を何度か変更していることで幻影的な成長を表現してきた。

ドル基準で表現すると日本では経済成長しているのに、何故か成長が著しく停滞している。
おもしろよな。
で、結果的に少子化だよ。

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