日本人は過去最大の89万人減

日本人は過去最大の89万人減
昨年10月時点の人口推計、増加は東京と埼玉だけ

総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、
日本人は89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。
外国人を含む総人口は1億2380万2千人。前年同月比で55万人減少し、マイナスは14年連続。
都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみだった。少子高齢化が進んでいるためで、対策が急務だ。

将来を担う0～14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2％と過去最低を更新した。
働き手の中心となる15～64歳は22万4千人減の7372万8千人で、割合は59.6％だった。
一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人となり、割合は29.3％で過去最高。
https://www.sankei.com/article/20250414-ROW2X65ZIVIUD...

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この人口減少の原因って色々書いてあるけど、なんだろうね。
バブル崩壊以降の経済停滞が原因だろうけど。

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これ知ってる？
https://youtube.com/shorts/7eTWpLwRCR0?si=loE94OTW...

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>>12
夫は働き妻は家を守る
みたいな昭和的な考え方が
人口減少に歯止めをかけるかもしれない
なんて言うと怒る人いるし

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人口減少を止めるのは今しかない
本気で考えないと日本消滅だよ
偉いさんは考えてるんだろうけどさ

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少子化を確実に止める方法って意外に簡単で、他国との戦争。

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>>16
え？

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人口が減って困る事ってなに？
まずは年金などの社会保障制度の維持、それと労働集約産業の担い手でしょ？
内需などは個人消費が旺盛になれば無問題だし。
逆に人口が減って良い事は枚挙に暇がないほどあるよ。

フランスが約6800万人、ドイツが約8300万人、イギリスが約6800万人
北欧に至っては最多のスウェーデンでさえ約1000万人
オランダは1700万人、ベルギーは1000万人、デンマークは600万人

他方、日本の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、80,678ドルで
OECD加盟国34か国中19位でノルウェイやベルギーどころかルクセンブルクの半分以下。

もちろん、今のままで非効率、かつ労働生産性が低いまま人口が減ると、すなわち
国力が低下する事になるけど、労働生産性を上げれば社会保障や内需の面でも相殺できる。

生めよ増やせよではなく労働生産性を上げる施策の方が現実的なんじゃない？

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その昔、日本に宮沢某という総理大臣がいてね
イギリスの「シティ」を評して工業生産物の製造などではなくマネーゲームで稼いでいる不健全な国家。
と言ったんだよ。
イギリスは産業革命でいち早く世界を工業化という面でリードして、その後に衰退して「金融」という
新たな産業で巻き返している・・・それを不健全と評したんだよね。

宮沢さんは、もう随分と過去の人だけど守旧派というか、変化を望まないというか
頭の固い人が多くて、いわゆる欧米列強と比べて圧倒的に労働集約型社会だよね？日本は。

アメリカにしてもインテルやNヴィディアにしてもファブレス企業じゃない？
そんな会社が外貨の大半を稼いでいるわけで、かつての金の卵（中卒の集団就職）みたく
ヒト、人、ひと。。。から脱却しないと、と思うけど。

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>>17
男が戦争に行って帰ってこなくなるかもしれないって環境になると、
男も女も子どもを作るようになる。
紛争や戦争がない時代は人口が増えにくい。
逆に紛争や戦争がある時代はそれが終わった後にベビーブームが来ている。

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円安で輸出むけ労働集約産業が潤ってウハウハだぜ！
それの脱却って安倍ちゃんのやってきたことの逆じゃね？っていう

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>>21
労働集約産業の良いところは能力の低い人でも最低限の食い扶持にありつけた事
大昔のアメリカもそうだし戦後の高度経済成長期の日本も中卒や高卒の「工員さん」
でも生涯を費やせば定年退職までには狭小住宅の一軒くらいは持つことが出来た。

で、現在の状況はアメリカも日本もご存知の通り。
「常雇の工員さん」なんてエリートと言って過言ではなく季節工に派遣に外国人。
工員さんに限らない、労働集約産業は物流業界にしても介護の現場にしても・・・ね。
コロナ禍の際に流行った「エッセンシャルワーク」で社会に必要な分野なんだけど
今後はマテハン、ICT化を進めて効率（生産性）を上げる方向になると雇用の裾野が
狭まる、狭まると職に就けない失業者も増えるし格差社会になる。

80年代（90年くらいまで）はヨーカドーとダイエーだけで1万人近い採用があった。
今は店舗運営はパートさん頼み、正社員の多くは総合職のみと隔世の感がある
また、ガソリンスタンドだけでも何千人の雇用が失われた事か？

人が減るわけだから、人手がなくても運営できる社会になるわけだけど
真っ先にシュリンクされるのが労働集約産業の担い手の層。

この際、忌憚なく言えば低学歴な若者は欧米列強、特にフランスや英国は25歳近辺の
失業率が30%越ともいう若年失業時代を覚悟する必要があるよね＜労働集約からの脱却

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>>20
戦争だ
子供作ろう
ってなるか？知らんけど

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>>23
目の前でヒトが死んだり、ヒトが死んだことを聞かされると、男も女も自分の遺伝子を残そうとする。
平均寿命が短くなるのと高齢者が亡くなる比率が高くなるから、人口ピラミッドも改善する。

氷河期時代の40代のにーちゃんねーちゃんは戦争に送り出されるから、その辺りが高齢化した時に
下の世代が負担する社会保障が少なくなるから、生まれてくる子どもに潤沢な保障を与えられる。

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政治家が考える少子化対策って手段と結果を評価していないから、これまでの方法では改善しない。
子どもが生まれたら、カネを渡しますよってことをしても、渡したカネがディズニーランドの入場料やお土産物代に変わるだけ。
平日ディズニーの入場口で義務教育の就業義務違反の容疑で親を取り締まるようなことでもすれば多少は有効かも。

そもそも、20才から30才前半の女性でないと妊娠出産してもそのあとの問題が増えるだけなんだよな。
30才後半の不妊治療に保険適用した時点で政治家は何も考えていないことがわかる。

結論としては何をどうしてもこの国はおしまいってことだよ。

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>>18
人口が減って困るのはそれだけ経済のパイが小さくなること。
単純にその人口から生み出される税収は減る。
君が比較している国って陸続きで隣国と国境を接している国だから、
生産と消費を別に考えないと同じ状況を日本に当てはめて考えることはできない。

日本の場合は、海外からエネルギーを含めた資源を輸入して、国内の人間でそれを加工して消費し、
余剰品原材料よりも付加価値を加えたものを輸出してカネを稼いでいる。
アメリカのようにシステムや情報でカネを稼いでいるわけではないので、人口減少は致命的な悪因子になるんじゃないの？

元から、国内の国民が単一民族に近い形の文化を形成しているから、外国人を移民として受け入れることに
寛容じゃないし、受け入れた国がどうなっているのかを見れば一目瞭然だが、民族問題に発展して、
結構ひどいことになっている。
内線に近い状況になるから、人口は増えるけど。

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>>8
足切りしなけりゃこんな感じ
まだまだ多すぎる

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少子化の原因を女性の出産ってことに限って考えれば、問題点ははっきりする。
生物的な出産可能年齢ってやつは社会制度とか社会情勢とは全く関係がなく一定。
この出産可能年齢ってやつは古来から変わっていない。もちろん、ごく稀な例外はあるが、その例外で
少子化が改善できるわけではない。

社会情勢としては女性の社会進出が容易になって単身で生活できるようになったことも大きい。
敢えて、この環境で子どもを産んで育てるハンディーを背負う必要はない。
北欧では〜〜〜と言い出すやつがいるが、極端に男女の平等化が進んでいる国と比較しても、
その状況になるのにこれから100年近くかかるだろうから、無理だろうな。
もし本気で変える気が政治家にあるのなら、男性の議員数を今の半分以下に減らして、女性議員が多くなるようにでもなれば、
20年ぐらいで変わるかも。

会社とかでも同じで、上場企業の役員の男女比率を強制的に変更するようなことにすれば、
少子化対策としては有効かも。
トランプのように一夜にして関税を武器に国の経済をひっくり返すような事をはじめないと、
少子化ってどうにもならん。

いちばん簡単なのは他国との戦争だよ。

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80年代のバブルあたりから日本少子化計画は始まっていた。
当時のドラマを見たらわかる。ほとんどがいい年齢にもなって家庭を持たず金を余しては豪華な暮らしぶり。晩婚化を推進するような内容。
夫婦に子供はいないかいても一人。その子供はどこか問題児。両親になじまない。
唯一の大家族のサザエさんなんかはずっと「昭和コンセプト」のまま時代から取り残された残念さをわざとアピールして笑いのネタにする。
そんなんじゃ誰も家族や子供を持ちたいとは思わない。
こうして徐々に日本人を洗脳しながら少子化を推し進めてるんだよ。

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少子化って政治家と企業の仕事内容の評価だと思う。
安倍晋三が長く政治家の長として統計の基準を弄りながら、好景気だ、右肩上がりの経済成長だ、美しい国日本って
言いながら政治家であり続けたことで、経済成長が著しく停滞した40年って期間を日本は経験している。
これが一番の原因。

教育も競争を否定して全員がアホのような大学を卒業して就職できるようなものに変えた。
これも晋三自身が低学歴だったことを薄めるため。

バブル崩壊の処理を間違えたことで、全国民が貧乏になっているんだけど、そのことに気が付かされたのが、
人口が毎年90万人近く減っていく実情ってことです。
政治家も企業も国民もずーっと都合の悪いことは先送り先送りで済ましてきて、
国債の発行もそろそろ受け入れ先が怪しくなってきているのに、まだ新規に発行しようとしているわけで、
一回破綻でもしないと何も変わらんよ。

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>>26
例に挙げた国に不満があるなら・・・アイスランドをどーぞ

って経済のパイとサプライチェーンマネジメントを混同しては駄目だよ。
あと「生産性」の定義も理解していないし（工業生産）などの出来高が生産性と思っている節が有るし。
もちろん生産性には消費（生産）も含まれます。でないと3次産業の生産性はどう計るのだ（笑）

世界の「ビッグマック指数」なども同じなんだけどバイトの時給が5000円でも牛丼一杯が2500円
で「一人当たりの生産性」が今と変わらなければ時給も5倍になったけど物価も5倍だから何も変わらない。

分かり易く極端な例を言うと
5大商社の社員は平均で1500万円程度の年収。
他方、同じ日本で暮らしながら（主に中小零細の）薄給な企業だと年収300万円という会社もあるだろう。
それでも同じように電車の初乗りに220円払い、牛丼に500円払い、家や自動車から家電やTDLの入場料まで
同条件で消費している。

もちろん彼ら（高所得者）には税負担が重く圧し掛かるが年収が5倍だから牛丼も5倍・・・ではない。

これが生産性ね。

敢えて、敢えていうならば、日本は会社に例えると概ね社員の年収が400万円程度の会社
これを600万、800万、1000万と上げていって「世界の中で日本国内における5大商社」のようになること
これをして「生産性を上げる」というわけ。
5大商社で例えたが、世の中（もちろん日本国内）には粗利が40％以上あって労働分配率が60%てな
”小さな会社”も沢山ある。いわゆる付加価値ね。よって大企業＝規模の大きさ＝付加価値が高い
と言ってるわけじゃないよ（笑）

税収に関しては税は直接税に間接税、法人税に個人の所得税や固定資産税など多岐に渡るから
税収に関しては別儀になるけど。

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で、そういう事例を挙げると
例えば、例えばだけどね伊藤忠が全社員平均で1700万円も給与を出せるのは
下請けから搾取しているからだ～という論調が出てくる。
はたして、そうなのだろうか？
まぁトヨタに代表される日本のモノ造りの現場では下請け法違反が横行しているから
そういう事も言えるのかも知れないが。

人口600万人なデンマークが日本の遥か先を行く高生産性社会になった背景には製造業で言えばレゴ
サービス業で言えば海運のマークスや教育事業など余人に代わるものなし的な付加価値企業が多いことに加えて

野球で例えると
「三遊間のボールは拾わない」という徹底した選択と集中と効率の追求の結果といわれている。

そうなると、件の労働集約産業に行く着く
（比較的規模の大きなレストランで）うだつが上がらない人でも芋の皮剥きという仕事に「ありつける」のが日本。
現実には料理を提供するには芋の皮剥きは必需なんだが、そういう問題をサプライチェーンの効率化で解決し
（芋の皮剥きしかしていないような）生産性の低い人を排除して大きな付加価値をもたらすような人を増やす。
これはレストランという小さなコアでの話だけど、これを国全体で訴求することが生産性の向上ね。

労働集約産業よりもスレタイ的には「生産性人口」なわけだけど、

基本的な概念を言えば
・知見とスキルを身に着け深度の深い労働を一生懸命する人
・安穏と日々を送り、向上心もなく単純作業に就いて付加価値の低い労働を繰り返すだけの人

前者が後者より多い、逆に後者の方が前者より多い
この違いが生産性、ひいては国力の差になる

もちろん生産性は、それだけじゃないけれど一因の一つだよ

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人口削減が必須か

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>>26

>>31-32だけどね
5大商社とかに例えたけど別の例えを用意するなら・・・盆栽
丁度、ブームなので尚更の事なんだが、小さな盆栽が数百万円もするわけよ。
普通に庭木屋さんが松の木を育てて売っても数百万はしないわけよ。
これこそが付加価値。

もちろん食の安全保障という観点なら食料自給率はある程度担保する必要があるし
「儲かるから」という理由で皆が皆が盆栽ばかり育てるわけにはいかない。

しかしね知り合いが23区内で「じゅんさい」を栽培する農家なんだが
田畑の単位を良く知らないから広さは上手く説明できないけど、そう広くない区画に
水を張ってテントで覆い「じゅんさい」を栽培していて、物凄く高利益な農家なんだな。

上述、皆が皆、盆栽やジュンサイを栽培するわけにはいかないけれど、そういう
付加価値の高い産業が農業に限らず増えていくと「一人当たりの生産性」は高まる。

そもそも、今は日本の製造業でも例外なく「水平分業」なわけで一から十まで内作
なんて産業は稀。
美味しいところ取り（要は付加価値が高いところ）して行けば良いんだよ。

旬な話題で言えば、それが今なら半導体産業でしょ？

他方、例えばボタン（衣服につけるボタン）なら手彫りの貝ボタンだけ残して
プレス製造するような安物、つまりは付加価値が低いものは斬って捨てれば良いんだよ。
これが選択と集中ね。

切って捨てると言っても、これがアフリカの国に行けば花形産業になるかも知れない。
富の分配という意味でも、今の我が国にとっては低付加価値になるけれど、国によっては
高付加価値な産業になる所に移管するのは大変意味のある事。

平和ボケの日本人には理解できないかも知れないが、特に欧米諸国にとっては兵器が
食と並ぶほど重要な安全保障上のパーツなんだけど、有事の際に弾丸さえ調達できない
というのは2度の世界大戦を経験した彼らからすると論外なんだな。
それでも今は選択と集中が優先されている。

翻って日本
上述のように、順当に考えるとアフリカあたりに最適な産業だよね～
というような産業が沢山、ゾンビのように残ってる。
仮にも先進7か国の一角なのだから、先進国に相応しい産業構造に変革すべきところが
低付加価値産業にしがみつく、あるいわ「それしかできない、それしか能がない」そんな人が
沢山いるわけ。

これを変える事も生産性を上げるためには必要で、それは仮に人口が減る事とは無関係。

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外人をたくさん入れてまで、自身の儲けのためにそういう仕事を残そうと必死な経営者が問題ってことか

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少子化でデフレが長く続いた国で労働生産性を高くするってのはありえない。
バブル崩壊の処理を間違えたんだよ。
本来、金融経済の失敗は経済原則に従って処理されなければいけないってことが守られていない。

損をしたヒトや企業はそれを公金から補助を受けてごまかす必要はない。
日本以外の国はこの経済原則に従って処理している。
大事なのは一時的な経済の維持ではなくて、信用の維持なんだよ。

大きなところが経済的損失を被っても破綻しないで生き延びるって内容は信用の失墜につながる。
この信用の失墜は根深く、関わっている人間は生きている間はこの内容に信用を置かなくなる。

これが少子化の原因だよ。

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>>36
はい。
対論です。

いや、本当に理解していないね～
労働集約産業と人口バブルと物価連動で、そうさなぁ・・・30年くらい前で思考が停止している。

具体例というか言いたいことは山ほどあるが
例えばファンドを組んで投資する金融会社なら極端に言えば数名で数千億の収益を上げることも可能。
もちろん、敢えて言えば「博打」なので損益を出すこともあるが、手段としては人口バブルに依存しない
収益手段の一つと言えるわけ。
ましてや投資先が海外なら日本の人口が減ろうとデフレが続こうと無関係。
いわゆる「第一次所得収支」が得られるような産業構造にすれば良い。なにもファンドに限らずね。

そういえば
>日本の場合は、海外からエネルギーを含めた資源を輸入して、国内の人間でそれを加工して消費し、
>余剰品原材料よりも付加価値を加えたものを輸出してカネを稼いでいる。

こういうバカなことも言っていたよねぇ～
改めていつの時代の人？
今は
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA086MV0Y3A200C2...
”日本、黒字の主体は貿易から投資へ”
>日本はもともと輸出主導で多額の貿易黒字を計上していたが現在は投資で稼ぐ姿が鮮明だ

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>>37
君の書き込みは論点がわからず、訳がわからん。

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生産性の分野でOECD加盟国の中で近年は概ね上から20番目近辺が日本の定位置なことは誰でも知ってる。
そして生産性の高い国が製造業や人口バブルで高い生産性を維持してるわけじゃないことも誰もが知ってる。
上位の国々は概ね26～30％程度を「金融」で稼いでいる。
この場合の金融とは投資から債券市場から株式市場などまさに”金融”全般を指す。

日本の場合、ひとつは>>35の指摘の通り
他には、自民党も多くの野党も支持母体を考えると、特に野党の場合「労組」という労働集約産業の権化
政治の分野の話はするつもりはないが、競争力もなく事業承継すらままならない町工場でも点滴を打って
延命させようとするのが今現在の与党・野党に共通した政策。

誤解を恐れずに言えば「国民も悪い」
旧態然とした社会構造を維持する事、変革を忌避する事、これが正しい政治だと思っている人が少なくない。

これまた誤解を恐れずに言えば
無能・・とは言わないが、あまり有能ではないが愚直に働いている人の雇用を守り維持するがあまり
下支え部分の事業転換や産業構造の改革が進まない。

以下は上記の内容とは無関係だが、あくまで一例として
電電公社がNTTになった際に約15万人の余剰人員が間接部門だけで生じた。
結果、その多くが営業として市場に投入され、当時ならISN回線などの営業に個人商店などを廻らされた。
これは（旧）3公社5現業という親方日の丸だった組織ならではの事象だったが、対象を競争力のない
中小零細企業とすると
今までは伝票の整理しかしていなかったのに客先を廻れってか～
のように大きな変革を受け入れることが肝要なのだが、補助金の投入など点滴を打ってまで維持し延命
することに終始しているわけよ。与野党どちらも悪いが、これに関しては労組を背景にする野党の責任が重い。

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>>38
あれもこれもという理解力に乏しいようにお見受けするので
ならば一点
>日本の場合は、海外からエネルギーを含めた資源を輸入して、国内の人間でそれを加工して消費し、
>余剰品原材料よりも付加価値を加えたものを輸出してカネを稼いでいる。

加工貿易立国というのが死後と言われて久しい
もうこの国は生産性という意味では人口バブルに頼り労働集約と製品製造に依存するフェーズではないのよ。

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×　死後と言われて久しい
○　死語と言われて久しい

再度引用するが
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA086MV0Y3A200C2...

もう随分と前から日本は貿易なんかで稼いでいない
そして偶々引用記事中にも記載があるがサービス輸出が弱く中でもデジタル関連分野が弱い
もちろん、それだけじゃないけれど

もうね枚挙に暇がないのだよ
例えば（このブームがいつまで続くかはわからないけど）二酸化炭素の排出権取引なんぞは債権化されて
金融市場で取引されていて利益を得ることが出来てる
金融一つとっても多岐に渡るという一例ね
で、有体に言えば”お先真っ暗”な分野の人材を債券取引分野に配置転換する。
普通に会社なら、どこでもやってる事を”国単位で”やれば良んじゃない？

そういう変革（配置転換と異分野進出）なら人が減っても出来る事もある、というか寧ろ
人が減っても出来る事の方が多い

そういう事を言ってるわけよ
少なくとも現段階でGDP比10％前後の「純金融収益」を欧州各国並みの30％前後まで持って行くのに
多くの人手はいらない

極論すると人が減るから国力が落ちる等々の労働集約的かつ人口バブルが必要な産業が
日本を牽引って繰り返すが何年前の人？

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>>40
ん、で失われた40年って言われている間に石油や石炭を輸入して何を売ったんだ？
売るものがなかったから経済成長できていないだろ。
で、それが少子化の原因な訳だ。

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老人の死者数が倍々で増加
これが正解

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>>43
いや、本当に理解していない、というか30年ほど前の思考そのものだよね？

まず我が国の対外収支は2024年度で過去最高の29兆円の黒字
ここまでは理解できるね？
次に輸出入の貿易収支（あなたの云う輸出入による貿易で稼ぐ金額）は近年は赤字が目立つ
https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.ht...
ここまでも理解できるよね？

次いで「第一次所得収入」
これは外国に投資して得られる利子・配当、直接投資収益、証券投資収益（株式配当金及び債券利子）の合計で
我が国は、249,397百万USドルで世界一位、次いで2位がドイツで155,426百万USドル、3位はフランスの70,080百万USドル
（因みに4位はアメリカ）ここはIMFの統計だからしてドルベースねw

これらを纏めると
我が国は「物の売り買い」の貿易収支では”赤字”基調だが、海外への投資や債券の利回りや直接投資収益が
世界一なのでトータルでは29兆円の黒字になっている。
ここまでも理解できるよね？

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>で失われた40年って言われている間に石油や石炭を輸入して何を売ったんだ？
>売るものがなかったから経済成長できていないだろ

画は我が国の年度ベースの経済成長率
リーマンショックやコロナ過といった世界的な恐慌時以外は概ねプラス成長している
画にも記載があるように91-23年度平均だとプラス0.8％の成長
重箱の隅をつついたり言葉尻をとらずとも間違いなく成長はしている。
かつてのような、また今現在の中国のような5～8％台の成長は先進国なら難しいからね。

なにを以て経済成長できていないと思う（思ったの）？

で、内需が振るわなかった要因は複数あるのだけれど、最大？と思えるのは企業の内部留保。
日本の企業は18年間連続で、しかも前年比8～10％増しという勢いで内部留保をし続け
遂にその総額は600兆円（笑）

で、国内企業が内部留保に向かわざるを得なかった理由も幾つかあるが、ひとつは・・・

日本もようやくライドシェアが始まったが、時間や営業区域は限定され極めつけはタクシー会社の
運行管理という事実上、タクシー会社の「庸車」に過ぎない。
なんでだ？　タクシー会社の保護だよ。全国数万人のタクシー乗務員の雇用を守るが為だよ。

これが先に書いたように色々な産業に於いて「お先真っ暗」であっても点滴を打って延命させるという意味。

また別の意味で
企業からすると不採算部門を切り捨て選択と集中という施策がとてもとても打ちづらい国が今の我が国。
これは製造業に限らず、JRの赤字路線などでも同じで営業係数100、つまり100円稼ぐのに10000円掛かるような
赤字ローカル線でさえ「思うように廃止させてくれない」挙句の果てに自治体が公費で支援という
税金で赤字が補填されている始末。

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企業からすれば不採算で切り捨てすれば収益性が揚がる案件でも思うように選択と集中が出来ない。
国として捉えると多大な公費（税金）が病気で言えば「治らない病気」に投入し続けられている。
無論、何事に於いてもミニマムチャージの必要性は論を俟たないし生活保護などのセーフティネットも。

ここで分かり易い事例をば
どこのメーカーでも良いが、日本の家電メーカーが「従来通りの」テレビを大増産するとして
殆どの国民は「既にオワコンであり、中華メーカーが台頭しているような市場に再参入する意味はない」
というだろう。

このような誰にでも解るような事案の他にも労組を中心とした「雇用の維持」の名目のもと
高収益体質に転換できない日本の企業だからして内部留保に走る。
外国の企業のようにレイオフ（首切り）から事業所の閉鎖、事業転換等々が思うようにできれば
日本の企業も設備投資という名目で内部留保を吐くし労働分配率も上げる。

再度、まとめると
日本は既に貿易立国ではなく、稼ぎの殆どを投資から得ている。
また、岩盤規制とも言われる既得権益と低生産性労働集約的産業を点滴を打ちつつ延命させている。
これらによって一つは企業は内部留保に走り資金の流動性を阻害している。
また低生産性な職域が維持堅持され「第一次所得収入」が世界最大な事を相殺してしまうほど労働生産性が低い。

お解りかな？

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>>46
> いや、本当に理解していないね～
> あれもこれもという理解力に乏しいようにお見受けするので
> ここまでも理解できるよね？
> と思う（思ったの）？

言葉の選択が不適当(不適切)に見えますが　わざとですか？

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>>49
これは失礼

今や場末の学生でも理解しているような
>日本の場合は、海外からエネルギーを含めた資源を輸入して、国内の人間でそれを加工して消費し、
>余剰品原材料よりも付加価値を加えたものを輸出してカネを稼いでいる。

こういう「誤認識・不見識」な方へのアプローチに際して適切な表現が見当たらなかった。です。

上記（貿易収支：原材料よりも付加価値を加えたものを輸出してカネを稼いでいる）に関しては
直近の10年で2016-17を除くと総ての年度で”赤字”なので少なくとも「稼いではいない：稼ぐどころか損益を出している」

のようなベースとなる大前提から「誤認識」されていたのでは少々の戸惑いが生じましてね。

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そこで改めて
日本の制度設計が内包する諸問題は、もちろん与党である自民党の政策によるところも大きいけれど
それに負けず劣らず野党の責任も大きいと思っていて先述の労働集約産業の権化である労組の他にも
一つ挙げると
日本共産党は各種の「治らない病気」に潤沢に資金投入する事を求め続けている、曰く弱者の味方。
これまた先述の通り、何から何まで効率優先と言っているわけでもないし生活保護などの支援は必要。
カノ国でさえ批判されるイーロンマスクの如くドライに徹せよという事でもない。
しかし共産党のその骨子は大綱にも記載があるように「大企業の法人税の大幅アップ」によって捻出するというもの。

世界的にみても法人税率が高率な我が国の、その法人税をさらに大幅に引き上げる？

その結果は、火を見るよりも明らかで大企業は国を出て行く。間違いなく出て行く。

本件とは別の理由だが、いわゆる不正認証の折に
「今の日本は頑張ろうという気になれない」
https://www.asahi.com/articles/ASS7L26DCS7LULFA00WM....
と発言して話題になった。
繰り返すが、当該の発言は国交省への憤りであり本件理由ではないが、今や総販売台数のうち国内生産は15％
というトヨタが日本に登記上の本社を構える必要性は薄い。

今や日本の大企業の多くは同様の立場にあり、世界的にみても高額な法人税を更に増すともなれば
トヨタに限らず、例えばユニクロレベルの会社でも真剣に海外転出を考えるだろう。

そういう机上の空論、無責任体質な野党にも大いに責任があると思っている。

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>>51
> 今や場末の学生でも理解しているような
> こういう「誤認識・不見識」な方

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誰もが知る企業で言えば「東レ」の祖業は繊維。東洋レーヨンだからしてね。
ところが今は「総合化学メーカー」

一時期話題になった「単なる人員整理」なリストラではなく文字通りのRestructuring（再構築）を
果たす企業と、そうでない企業。

先述の共産党の主張と政策を具現化するならば全国の赤字ローカル線は廃止どころか復活ということになる。
他の政党の支持母体の労組に関しても大同小異。

これって有体に言えば「成長を阻害」するということよ？

改めて>>1スレタイに戻ると、少子化の何が悪い？悪いこともあるけれど良い事もある。
盲目的に悪いというのは如何なものか？

数多く存在するだろうが、その中の一つの解として産業構造、社会構造の変革を目指すべきでは？

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>>53
それはそれは大変失礼いたしました
ただ件につきましては、いわゆる製造業の加工貿易で稼いではいない
はファクトでありまして、そういう見方があるとか、そういう捉え方もできる
というものではなくファクトでありまして、そのような事に関してまで
誤認されていると
「豆腐の角に頭ぶつけてタヒんでしまえ」のような語気に至ってしまったわけです。
あしからず

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野党ガー共産党ガー言ってるところが、ちょっと頭おかしい人だなっていう印象
野党は野党に過ぎない
つまりは無力
だからこそ、与党を目指そうとしている（無理だが）
独裁国家みたいに、うるさい奴は強権で排除してくれって思ってんだべな

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更にまとめると

件の彼曰くの、経済成長と人口（少子化）の関連付けは散々指摘してきた通りで
労働集約産業と人口バブルという今となっては大昔の思考で
好例としては「炭鉱の町」と同じ。
かつて炭鉱盛んなりし頃は人口も数十万規模を誇り子供も多く生まれ活況を呈したが廃坑になると
数千人にまで減り町も勢いを失い経済も衰退し人口も少子化も進んだ。
まるで、この思想。

他方、世界最大規模のコングロマリット企業なネスレはスイスの会社だが
（理屈的には有り得ないが）仮にスイスの人口が有り得ないほど減り少子化が進んだとしても
会社自体は恐らく安泰。なぜならスイスで糧を得ているわけじゃないから。
ここが「炭鉱の町」との最大の違い。
国内生産は15%で残りの85%、ようは主たる糧をアメリカやカナダやメキシコで得ているトヨタも同義。

それ以上は散々指摘してきたから割愛するが、考え方と捉え方と発想が、まるで30年前

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>>57
解雇規制の緩和も野党に骨抜きにされたしな
農家にせよ零細にせよ強くするのではなく
生かさず殺さずで存続させるだけだしな
治らない病気とは上手くいったな
この国は世界で最も弱者に優しい国だよ
ある意味で国民全体が生活保護を受けてる

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>>58
まさにその通りで
日本で本格的に稼働したのが阪神大震災時という「トリアージ（傷病の緊急度や重症度に応じた優先度を決めること）」
医療経済（経済と言ってもお金儲けではないよ農業経済や教育経済と同じ）的に試算するとトリアージを行わなかったら
犠牲者は少なくとも3割増しだったと言われている。
言葉は悪いが「助からない命」にベッドやマンパワーや医療資源を投下せずに「助かる命」に注力する。
それが結果として全体の犠牲者を減らすわけ。

上の方で野党に対する考察を書いてる人いるけど、彼らは言うならばトリアージなどけしからん「全員を救え」と訴える。
ただ、救いというか幸いなのは”一部の政党（あの党）”を除けば、ほぼ全員がトリアージの必要性を理解していて
政権交代で政権与党に立場が代われば逆に「トリアージ」を推進する側に回る、いや絶対にそうなる。

野党という立場故に”反対する事”が職責としていてトリアージでさえ政争の具にしてしまうわけで
仮に自分が赤組でも白組が正しければ同意するべきところを政争の具にしてしまう彼らはある意味で国賊だとおもうが。

このトリアージが医療現場だけではなく社会全体、産業構造全体において必要であり有用だ、ということね。

散々書いてきたように人口バブルや労働集約を伴う経済成長と少子化との間には因果関係も相関関係も薄い。
1人当たりの生産性を上げていくと人口減はデメリットでなく寧ろメリットもたらす。
その生産性を上げるには労働集約的産業から脱却する事はもちろん、高付加価値産業への事業転換が必要で
その為には、一億総横並びの護送船団方式は限界で選択と集中と取捨選択と痛み（医療でいうトリアージ）が必要。
成長の見込みがないにも拘らず生かさず殺さず的な延命をすることの是非、能力と意欲に欠ける人材の処遇
政争の具化して成長を妨げる一部勢力と、既得権益を離さない組織（労組）等々、問題は山積なんだけどね。
労組、特に連合なんて「一部企業の正社員の権益」のみを追求する団体だからね。中小零細や、ましてや非正規労働者
など「まったく眼中にない」・・・散々言われてるけど、なにが労働者の味方だとw

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日本の10代女子の多くが｢子どもは欲しくない｣と考えるのはなぜか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/548089.p...
日本では「男は仕事、女は家庭」の性役割分業が根強く、家事や育児の負担は女性に偏っている。
フルタイムの共稼ぎ夫婦であっても、だ。最近はフルタイムで働く母親も増えているが、
毎日へとへとになっている母の姿を目にしたら、女子生徒の結婚・出産願望も萎えてくるというものだ。
結婚をしたら負担がこうも増えるとあっては、女性は結婚をためらうようになる。こうした忌避感は、
子ども期から植え付けられている可能性もある。子どもを欲しくないという女子生徒の割合は、他国と比べて高い。
未婚化・少子化が進んでいるのは、若者に経済的余裕がなくなっているためだけではないだろう。
男女共同参画の時代にもかかわらず、家庭という私的な領域において、旧態依然の性役割慣行が
残っているためでもある。これを是正しない限り、手取りを増やすといった政策の効果も限定的な
ものとなるだろう。止まらない未婚化・少子化は、「ジェンダー」の問題とも捉える必要がある。

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