2025年｢国勢調査｣実施もし回答しなかったら?

001 2025/09/20(土) 19:52:45 ID:mAxJGink5A

5年に一度…2025年｢国勢調査｣実施、
もし回答しなかったら罪に問われる!?
法的リスクを弁護士に聞く

日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした｢国勢調査｣が、
2025年9月20日から同年10月8日まで実施されます。

国勢調査について、SNS上では｢国勢調査に回答しないとどうなるの?｣
｢国勢調査の書類が届いたんだけど、回答しないと罰則?｣
｢国勢調査は特に罰則もないので回答しなくてもいい｣など、
さまざまな声が上がっています。国勢調査への回答は法律で
義務付けられているのでしょうか。もし期限までに回答しなかった場合、
法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。

Q.国勢調査への回答は法律で義務付けられているのでしょうか。
もし期限までに回答しなかった場合、法的責任を問われる可能性はありますか。
佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士
｢国勢調査への回答は、統計法によって義務付けられており(同法13条2項―報告義務)、
報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりすると『50万円以下の罰金』に処される
可能性があります(統計法61条1号)。
国勢調査は非常に重要な統計調査であり、正しい行政を行う前提として、正確な統計を
取る必要があります。そのため、日本に住むすべての人から漏れなく正確な回答をして
もらうため、罰則付きで報告を義務付けています｣

Q.国勢調査に回答しなかったり、虚偽の内容を回答したりしたことで
　罰金を科されるケースは多いのでしょうか。
佐藤さん｢国勢調査に回答しなかったり、虚偽の内容を回答したりしたことにより、
起訴された事例は、私が調べた限りなく、国勢調査に協力しなかったことにより、
実際に刑事責任を問われる可能性は低いと言えるでしょう。
とはいえ、一人一人が調査に協力しないと、正確な統計を取ることができず、ひいては
実態に合わない防災計画が作られてしまうなど、私たちの暮らしにも悪影響が及ぶ
危険があります。法で義務化されている意味を理解し、調査に協力することが大切です」

Q.国勢調査の際に誤った情報を回答した場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。
佐藤さん｢虚偽であることを認識せずに、うっかり事実と異なる情報を回答した場合は、
故意がなく、罪に問われる可能性はありません｣
https://otonanswer.jp/post/298386...