後を絶たない高齢者のテレビ通販トラブル
家族「どうしたら…」
インターネット通販が広く普及した今も、テレビショッピングに関する
消費者トラブルが後を絶たない。独立行政法人「国民生活センター」(国セン)に
寄せられた相談の内訳を見ると、契約当事者の多くは70歳以上の高齢者で、
その割合は年々増え続けている。国センは「電話口でも商品や契約条件をよく
確認しましょう」と注意喚起するとともに、不安に思ったりトラブルが疑われたり
する場合は、家族やホームヘルパーらも含め「消費者ホットライン:188番」に
相談するよう呼びかけている。
国センに寄せられる相談事例には、いくつかの特徴がある。
まずは、使用感やサイズが合わない、テレビ広告から受けた印象と違うといったケースだ。
単品かと思って買ったら定期購入だったという事例もあり、申し込む際には返品・
解約の条件や、単品販売か定期購入かどうかといった情報をしっかりと確認する必要がある。
テレビショッピングなどの通信販売は、一定期間内であれば申し込みの撤回や
契約の解除ができる「クーリングオフ制度」の対象外で、返品できないことが
特約で示されていればそれに従う必要がある。特約がない場合は商品を受け取った日を
含め8日以内であれば返品できるが、返品費用は消費者が負担しなければならない。
購買を「あおっている」の声も
「誇大広告等の禁止」といったルールを定めた特定商取引法などの範囲内で、
通販会社が消費者の購買意欲を高めることに問題はない。
だが、テレビショッピングの司会者が「電話が大変つながりにくくなっている」
と告げたり、芸能人らが大げさにリアクションしたりする手法については
「やり過ぎ」「あおっている」と指摘する声もある。
国センに寄せられた相談の中には、判断力が低下した高齢者が次々と商品を購入し、
支払いが滞るなどして本人だけでは対処できなくなったというケースもある。
同居の母親(77)が10年近く前からテレビショッピングを利用し、浪費が止まらないという
大阪府内の男性会社員は「高齢者はテレビに親しみがあり、ネットリテラシーなども脆弱だ。
高齢化が進む中、通販会社には巧妙な販売戦略で過剰な注文をさせることがないように
してほしい」と訴えている。
https://mainichi.jp/articles/20251024/k00/00m/040/...
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