首都直下地震、死者1.8万人 経済被害は83兆円―新想定、
対策基本計画改定へ・政府
https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=shuto_chokka_ear... 政府は19日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とする
マグニチュード7クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、
最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を中心に約1万8000人が死亡。
経済的な被害・影響額は約83兆円に上る。首都中枢機能がまひすれば、日本全体や
海外にも影響が及ぶため、政府は防災対策の基本計画を見直して、備えに万全を期す方針だ。
被害が最悪となるのは、冬の午後6時ごろに毎秒8mの風が吹くケース。建物の全壊・
焼失棟数は約40万棟で、このうち約11万棟が揺れで全壊し、約27万棟が火災で焼失する。
住宅の耐震化や、揺れを検知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に加え、
ライフスタイルの変化により火を使う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は
2013年の被害想定から3割強減った。
死者数のうち、建物倒壊によるものは約5300人、火災が原因となるのは約1万2000人。
死者数は前回想定と比べ2割強の減少となった。この死者数とは別に、首都直下地震では
初めて災害関連死者数を算出。約1万6000~4万1000人と推計した。停電や断水、避難所
生活の長期化などでさらに増加する恐れがあるという。
赤間二郎防災担当相は想定の公表を受け、「首都中枢機能の維持や甚大な被害を
いかに減らすかが重要だ。内容を真摯に受け止め、対策に反映させていかなければ
ならない」と述べた。(2025年12月19日)
返信する