首都直下地震の新たな被害想定

首都直下地震の新たな被害想定
最悪の場合は死者1万8000人 経済被害83兆円と推計か

政府が年内にも公表する首都直下地震の新たな被害想定について、
最悪の場合、死者が1万8000人にのぼる試算であることが
関係者への取材でわかりました。

内閣府は、首都直下地震などの被害想定を見直すため、
有識者会議で検討を行っています。

年内にも公表する新たな被害想定では、最悪の場合、
死者は1万8000人にのぼり、経済被害は83兆円と推計される見通し
であることが、関係者への取材でわかりました。
2015年に策定した政府の基本計画では｢10年間で死者を半減させる｣
という目標を掲げていましたが、前回の被害想定と比べると、
死者は5000人減にとどまり、目標には届かない見通しです。

内閣府の担当者は｢まだ精査中で、数字は変わる可能性がある｣としています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/233237...

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首都直下地震、死者1.8万人　経済被害は83兆円―新想定、
対策基本計画改定へ・政府
https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=shuto_chokka_ear...
政府は19日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とする
マグニチュード7クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度６強以上の揺れに見舞われ、
最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約1万8000人が死亡。
経済的な被害・影響額は約83兆円に上る。首都中枢機能がまひすれば、日本全体や
海外にも影響が及ぶため、政府は防災対策の基本計画を見直して、備えに万全を期す方針だ。

被害が最悪となるのは、冬の午後6時ごろに毎秒8mの風が吹くケース。建物の全壊・
焼失棟数は約40万棟で、このうち約11万棟が揺れで全壊し、約27万棟が火災で焼失する。
住宅の耐震化や、揺れを検知して電気を遮断する｢感震ブレーカー｣の普及に加え、
ライフスタイルの変化により火を使う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は
2013年の被害想定から3割強減った。

死者数のうち、建物倒壊によるものは約5300人、火災が原因となるのは約1万2000人。
死者数は前回想定と比べ2割強の減少となった。この死者数とは別に、首都直下地震では
初めて災害関連死者数を算出。約1万6000～4万1000人と推計した。停電や断水、避難所
生活の長期化などでさらに増加する恐れがあるという。

赤間二郎防災担当相は想定の公表を受け、「首都中枢機能の維持や甚大な被害を
いかに減らすかが重要だ。内容を真摯に受け止め、対策に反映させていかなければ
ならない」と述べた。（2025年12月19日）

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