自治体､中国ITを事実上排除へ:総務省令改正

自治体､中国ITを事実上排除へ
総務省令改正､来年夏から運用

総務省は20日、自治体が使用するIT機器に関し、
政府の評価制度で認定された製品のみを調達
するよう義務付ける方針を固めた。個人情報を扱う
組織でサイバーセキュリティー上、問題のある製品の
使用を全国的に防ぐ狙い。認定製品に中国製の製品は
含まれておらず、調達から事実上排除される。
6月にも省令を改正し、来年夏から運用を始める見通し。

政府関係者によると、対象となる機器はパソコンやタブレット、
通信機器などを想定。国家サイバー統括室や経済産業省の
評価制度で認定された製品に限られる。

政府調達に関しては2019年から、中国通信機器大手の
華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)と、中国情報機関との
結び付きが指摘されていることを踏まえ、両社製品を事実上排除してきた。

総務省は、自治体の対策に関する有識者会議の報告書を20日公表。
自治体がサイバー攻撃を受けると｢被害が政府機関へ波及する
蓋然性が高い」と指摘。｢政府機関と歩調を合わせた対策の実施が必要｣とした。
https://news.jp/i/141888202842361048...

返信する

その勢いで
LINEも廃止に

返信する

LINEは政府がネイバーだっけ?システム完全分離を指導して最近終わったんじゃなかったっけね。
後は資本だけどどうするっぺね

返信する

スマートウオッチがファーウェイなんだけど
まいっか

返信する

PCのSSDは韓国製だった

返信する

中国系ハッカー、日常機器を悪用し攻撃隠ぺい
各国サイバー機関が警告
https://jp.reuters.com/business/technology/YMI4BC4IAV...
各国のサイバーセキュリティー機関は23日、中国系ハッカーが
イ​ンターネットに接続されている日常‌的な機器を利用して
サイバー活動を隠ぺいしているとして、防御を強化するよう呼びかけ​た。
英国の国家サイバーセキュリティ​ーセンター(NCSC)は、米国、
オースト⁠ラリア、カナダ、ドイツ、日本、オ​ランダ、ニュージーランド、
スペインの８カ​国の業界および15の国際パートナーとともに、
新たなガイダンスを公表した。
中国系ハッカーは、​家庭用ルーターやスマートデバイスなど、
​日常的に使用される脆弱なインターネット接続‌機器を活用し、
世界の重要部門を標的に機密データを窃取するなどしているという。
NCSCのポール･チチェスター作戦局長は声​明で
｢近年、​中国を拠点とするサイバーグループが責任追及を逃れるため、
こうした​機器を利用して悪意ある活動を​隠ぺいする動きがみられる｣と述べた。
ロイターは中国外務省にコメントを求めたが、現時​点で応答はない。

返信する

役所で中国人雇ってる時点て終わっとる

返信する

コストかかっても大切なところは国産で

返信する