不適切点呼で軽貨物車も処分へ、物流に影響か　国交省が日本郵便に

郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、東京や大阪などの100局以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことがわかった。国交省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、車両の使用停止処分を科す方針を固めた。

　国交省は行政手続法に基づいて3日にも処分方針を日本郵便に通知し、10月中にも正式に処分する方針だ。

　同社はすでに一般貨物自動車の許可を取り消され、拠点間の輸送に使うトラックなど約2500台が使えなくなっている。更なる処分で、宅配便や郵便物の配達に使う軽バンなども使えなくなり、物流機能に影響が出ることは避けられない。

　日本郵便では、運転手の健康状態などを調べる法定の点呼が各地で適切に実施されていないことが判明。同社は4月、対象となる全国3188郵便局の75%にあたる2391局で不適切な点呼があったとする全国調査の結果を発表した。

貨物自動車運送事業法では、軽貨物車の運転手に対して点呼を怠っていた場合、事業所ごとに車両の「使用停止」という行政処分が科される。停止日数は違反の重さによって変わり、事業所の規模によって停止となる台数も決まる。今回、郵便局によっては割り当てられる「使用停止」の日数が100日以上となるものもあり、この停止日数を、処分対象となる車の台数で振り分けていく。

　軽貨物車への処分は郵便局ごとで、処分は順次科され、最終的には全国で計約2千局に上る可能性があるという。日本郵便は軽バンなど軽貨物車を全国で約3万2千台保有しており、配達に関してトラック以上の主力だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/153ec4a1e4b2b2bde7d79...

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総務相「速やかに公表を」指針に沿う対応求める　郵便物不配の非公表

全国の郵便局で、郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していないことについて、村上誠一郎総務相は12日の閣議後会見で、総務省が2022年に公表した日本郵便に対する監督指針で「不祥事が生じた場合は速やかに公表する」としていることを明らかにし、「指針に沿って適切な対応を求めてまいりたい」と述べた。

　総務省は日本郵便を所管する。村上総務相によると、同省は日本郵便が非公表とした事案についての事実確認を進めるという。

　日本郵便が一部を非公表としていることは朝日新聞の報道で発覚した。同社は、郵便局員らが郵便物を放棄・隠匿した事案について、21～24年に23件、郵便物は計2万5千通（個）以上と発表。だが関係者によると、同じ時期にこの他にも、局員らの不適切な取り扱いによって適切に届かなかった例が少なくとも約30件、計約4千通（個）あった。ロッカーや休憩室、局員の自宅や宅配ボックスなどから郵便物が見つかったり、シュレッダーで細断された郵便物がゴミから発見されたりしたケースだった。

　日本郵便によると、非公表事案の中には郵便物の差出人を特定できていない例がある。差出人にとって、非公表とされたことで、相手に届かなかったことに気づけない恐れがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d0bfea26739b6fa0c646...

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