「まるでタクシー」閉山時期の山岳救助“有料化”は当然か
「助けに行くほうも命がけ」「救うのは山に暮らす者たちの義務」賛否の声
無謀な登山に突きつけられる「自己責任論」は正論か。
いま山岳救助の有料化問題で賛否が分かれている。
きっかけとなったのが、4月22日・26日に2度、同じ中国籍の男子大学生が遭難し、
救助したことだった。2回目の遭難の原因は「携帯電話を山頂に置き忘れてしまい、
それを回収しようとした」という。登山者からの通報があり、警察・消防合わせて
12人が7時間かけて救助した。
これについて山梨・富士吉田市の堀内市長は「燃料費等を含めても60万から80万かかる
ケースも多々ある。閉山中の登山に関しては救助の有料化というものを打ち出していくべき
ではないかと考えている」と発言した。静岡・富士宮市 須藤秀忠市長も「救助の費用たるや
莫大なものになる。その費用は遭難者負担にすべきではないかと思っている。自己責任だと」と語った。
「救助有料化」の根拠とするのが「自己責任論」。救助を担う地元行政の責任者が口にする
「自己責任論」は命を守ってもらうための最終手段ともとれる。富士山・閉山中は登山道が
雪で覆われ入山は事実上、禁止されているが「登山計画書」を出すことを条件に法的には禁止されていない。
静岡県警によると、2024年の富士山での遭難者数は70人、うち死亡者は10人。2023年より5人死者は増えているという
救助の有料化については、埼玉県が先駆けて一部有料化に踏み切った。2010年に秩父で起きた
救助ヘリの墜落事故をきっかけに防災ヘリの一部有料化が導入。指定された山岳地域で防災ヘリが
飛行した場合は、5分ごとに8000円の手数料を自己負担と条例で制定した。救助時間は平均1時間とされ、
10万円弱が自己負担となる。
埼玉県危機管理防災部消防課 林英雄主幹「条例の趣旨は“安全登山”。
お金を取るのが趣旨ではなく、あくまで抑止力の一つと考えている」
埼玉県によれば、有料化による遭難数の抑止効果は5年間で41件が24件となっており、
一定数認められるという。
記事全文
https://times.abema.tv/articles/-/1017902...
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