高齢者向けNISA創設検討
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金融庁は、高齢者向けのNISA（少額投資非課税制度）を創設する方向で検討に入った。
高齢者に限り、運用益を分配金として毎月払う投資信託などを組み込めるようにする方向だ。
現在は18歳以上に限定する「つみたて投資枠」の年齢制限の引き下げも検討する。
昨年1月に始まった新NISAは長期分散積み立て投資を趣旨としているため、
運用益の一部を再投資に回さずに分配金として契約者に支払う「毎月分配型」の投信は
運用資産の対象に加えていなかった。
新NISAは、株高や円安の追い風もあり、昨年12月末の口座数は約2560万に上る。
18歳以上の4人に1人が開設している計算だが、若い世代の利用が多い。
高齢者にもっと使いやすい制度にするように求める声が自民党や証券界などからあがっていた。
金融庁は今回、年金に頼る高齢者の「毎月の生活費に充てたい」というニーズを考慮し、
高齢者に限定した毎月分配型の解禁を検討。その場合、NISA口座の資産を売却せず分配型に移行できる
「スイッチング」も高齢者は1回だけ認める方向だ。
https://www.asahi.com/articles/AST4H3W6BT4HULFA01WM....
やったなおまえら
高齢者に限り、運用益を分配金として毎月払う投資信託などを組み込めるようにする方向だ。
現在は18歳以上に限定する「つみたて投資枠」の年齢制限の引き下げも検討する。
昨年1月に始まった新NISAは長期分散積み立て投資を趣旨としているため、
運用益の一部を再投資に回さずに分配金として契約者に支払う「毎月分配型」の投信は
運用資産の対象に加えていなかった。
新NISAは、株高や円安の追い風もあり、昨年12月末の口座数は約2560万に上る。
18歳以上の4人に1人が開設している計算だが、若い世代の利用が多い。
高齢者にもっと使いやすい制度にするように求める声が自民党や証券界などからあがっていた。
金融庁は今回、年金に頼る高齢者の「毎月の生活費に充てたい」というニーズを考慮し、
高齢者に限定した毎月分配型の解禁を検討。その場合、NISA口座の資産を売却せず分配型に移行できる
「スイッチング」も高齢者は1回だけ認める方向だ。
https://www.asahi.com/articles/AST4H3W6BT4HULFA01WM....
やったなおまえら
NISAと積立NISAは全くの別物で、それでも「積立の方が安全」って言われていた。 それなのに、結果こうなった。
日本政府は、
つみたてNISAは、商品が低リスクに絞られ、長期・分散投資を前提としているため、価格変動の影響を受けにくく「安全」と言って国民にNISAをゴリ押ししてきた。
当然、積立式ではない「一般NISA」は自由度が高い分、リスクも高いので大変な思いをしている人がいるだろう。
投資なんて言うのは超お金持ちがやって利益が出るものであって、基本的には貧乏人がやる物じゃない。
貧乏人は利益が出たとしても小遣い程度。一方で目減りするリスクとそのストレスを抱えて生活する羽目になる。
こんな事は証券会社がNISAをゴリ押しし始めた１０年くらい前から株式投資してた人達は知ってる。
っていうか『投資』ってそういうもんだからね。
そもそも、こんな詐欺連中がゴリ押ししてる投資商材を何で信じるんだろうね？
岸田「あ、そうだ！ ガキからも巻き上げようっと」 ・ジュニアNISA・・・0歳から19歳の未成年者専用のジュニアNISA（主に親が子供名義で大学入学費を作ることを想定）の創設。2024年以降は延長せずに廃止。
>>47 結論から先に言いますよ？ ①長期投資を考える人→やった方がいい。ただし制度変更のニュースにアンテナを張っておいた方がいい。
②短期志向の人→やめた方がいい。価格変動リスクが高い。
①と②を総合して長期的に予想すれば
NISAが投資文化を根付かせ、貯金文化を破壊する過程で、投資資産が増え、特に米国への投資依存が高まるシナリオは十分に考えられる。
NISAが「ゲートウェイドラッグ」として投資依存の人口を増やすリスクもあり、市場変動や政府の優遇策変更が家計や社会に大きな影響を与える可能性もある。
＜短期志向でない場合でも、以下の行動が賢明＞
・NISAは活用すべき: 非課税メリットは「現時点」で魅力的。米国偏重を避け、分散投資でリスクを管理できるかが国防のポイント。
・貯金はゼロにしない: 投資依存を防ぐため、一定の預貯金を維持。金保有の方がいい。
・情報収集を怠らない: 市場動向、為替、税制改正をチェックし、柔軟に対応。
このシナリオが現実化するかは、政府の政策、投資教育の普及度、グローバル経済の動向次第だが、政府は投資リスクも含め上記の説明を啓発していない。
その上で、私はNISAを選びませんと言う事。 ＜理由として＞
・日本政府が強く目標にしているNISA口座数、NISA買付額。
・そして、NISA設立の背景と政府の意図、現状と課題、投資文化と米国依存への懸念との関連。
・これらが全てアメリカ経済の従属性リスクがある事。
・国内投資の促進や金融リテラシー向上、貯金とのバランスを考えず、NISAを始めとした投資へ妄信する危険性。日本政府の啓発不足。
・買付額は目標を早期達成したが、口座数は目標に届いていない。（日本人に信用されていない）
NISAは、 「新しい資本主義実現会議」で決定された「資産所得倍増プラン」の一環だという事を忘れてないか？
投資のハードルを下げ、利用者を増やすという事は、言い換えれば投資で成功する利用者も、失敗する利用者も増えるという事。
つまり、投資の世界において勝率が圧倒的に高い者と、低い者で二極化する。
貧富の差が激しくなると、貧困層は金融リテラシーや投資戦略、リスク管理に割く時間やリソースが不足し、結果として投資で勝つ確率が低下する一方、
富裕層はこれらの要素を活用しやすく、投資の成功確率が上がる。
よって、投資と言う物は「マタイ効果」により、「富裕層が勝つようになってる」。
なので貧乏人である私は、時間もないし、これ以上貯金を減らしたくないし、精神衛生上も良くないのでやらない。
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スレッドタイトル：高齢者向けNISA創設検討