高齢者向けNISA創設検討
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金融庁は、高齢者向けのNISA（少額投資非課税制度）を創設する方向で検討に入った。
高齢者に限り、運用益を分配金として毎月払う投資信託などを組み込めるようにする方向だ。
現在は18歳以上に限定する「つみたて投資枠」の年齢制限の引き下げも検討する。
昨年1月に始まった新NISAは長期分散積み立て投資を趣旨としているため、
運用益の一部を再投資に回さずに分配金として契約者に支払う「毎月分配型」の投信は
運用資産の対象に加えていなかった。
新NISAは、株高や円安の追い風もあり、昨年12月末の口座数は約2560万に上る。
18歳以上の4人に1人が開設している計算だが、若い世代の利用が多い。
高齢者にもっと使いやすい制度にするように求める声が自民党や証券界などからあがっていた。
金融庁は今回、年金に頼る高齢者の「毎月の生活費に充てたい」というニーズを考慮し、
高齢者に限定した毎月分配型の解禁を検討。その場合、NISA口座の資産を売却せず分配型に移行できる
「スイッチング」も高齢者は1回だけ認める方向だ。
https://www.asahi.com/articles/AST4H3W6BT4HULFA01WM....
やったなおまえら
高齢者に限り、運用益を分配金として毎月払う投資信託などを組み込めるようにする方向だ。
現在は18歳以上に限定する「つみたて投資枠」の年齢制限の引き下げも検討する。
昨年1月に始まった新NISAは長期分散積み立て投資を趣旨としているため、
運用益の一部を再投資に回さずに分配金として契約者に支払う「毎月分配型」の投信は
運用資産の対象に加えていなかった。
新NISAは、株高や円安の追い風もあり、昨年12月末の口座数は約2560万に上る。
18歳以上の4人に1人が開設している計算だが、若い世代の利用が多い。
高齢者にもっと使いやすい制度にするように求める声が自民党や証券界などからあがっていた。
金融庁は今回、年金に頼る高齢者の「毎月の生活費に充てたい」というニーズを考慮し、
高齢者に限定した毎月分配型の解禁を検討。その場合、NISA口座の資産を売却せず分配型に移行できる
「スイッチング」も高齢者は1回だけ認める方向だ。
https://www.asahi.com/articles/AST4H3W6BT4HULFA01WM....
やったなおまえら
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>>47 結論から先に言いますよ？ ①長期投資を考える人→やった方がいい。ただし制度変更のニュースにアンテナを張っておいた方がいい。
②短期志向の人→やめた方がいい。価格変動リスクが高い。
①と②を総合して長期的に予想すれば
NISAが投資文化を根付かせ、貯金文化を破壊する過程で、投資資産が増え、特に米国への投資依存が高まるシナリオは十分に考えられる。
NISAが「ゲートウェイドラッグ」として投資依存の人口を増やすリスクもあり、市場変動や政府の優遇策変更が家計や社会に大きな影響を与える可能性もある。
＜短期志向でない場合でも、以下の行動が賢明＞
・NISAは活用すべき: 非課税メリットは「現時点」で魅力的。米国偏重を避け、分散投資でリスクを管理できるかが国防のポイント。
・貯金はゼロにしない: 投資依存を防ぐため、一定の預貯金を維持。金保有の方がいい。
・情報収集を怠らない: 市場動向、為替、税制改正をチェックし、柔軟に対応。
このシナリオが現実化するかは、政府の政策、投資教育の普及度、グローバル経済の動向次第だが、政府は投資リスクも含め上記の説明を啓発していない。
その上で、私はNISAを選びませんと言う事。 ＜理由として＞
・日本政府が強く目標にしているNISA口座数、NISA買付額。
・そして、NISA設立の背景と政府の意図、現状と課題、投資文化と米国依存への懸念との関連。
・これらが全てアメリカ経済の従属性リスクがある事。
・国内投資の促進や金融リテラシー向上、貯金とのバランスを考えず、NISAを始めとした投資へ妄信する危険性。日本政府の啓発不足。
・買付額は目標を早期達成したが、口座数は目標に届いていない。（日本人に信用されていない）
NISAは、 「新しい資本主義実現会議」で決定された「資産所得倍増プラン」の一環だという事を忘れてないか？
投資のハードルを下げ、利用者を増やすという事は、言い換えれば投資で成功する利用者も、失敗する利用者も増えるという事。
つまり、投資の世界において勝率が圧倒的に高い者と、低い者で二極化する。
貧富の差が激しくなると、貧困層は金融リテラシーや投資戦略、リスク管理に割く時間やリソースが不足し、結果として投資で勝つ確率が低下する一方、
富裕層はこれらの要素を活用しやすく、投資の成功確率が上がる。
よって、投資と言う物は「マタイ効果」により、「富裕層が勝つようになってる」。
なので貧乏人である私は、時間もないし、これ以上貯金を減らしたくないし、精神衛生上も良くないのでやらない。
ようやくこれで「議論しつくした」と言っても過言ではないんじゃないでしょうか？ 大体これでレスの全内容を読めば、問題提起としての素材はそろったので、「投資」と言われている物に、
自分の資産を投入するか、しないか決められるはずです。
「投資」をする上で大きなポイントは、自分が富裕層なのか（分析する時間はあるか？資産に余剰金はあるか？）、それ以外か？という点。
それに対して「NISA」と言う物が、そのどちらに対しても適していない商材だと気が付いている人もすでにいるでしょう。
また、これも明和水産では過去に散々語りつくしてきた議論で、NISAやっておられる方たちには非常に耳障りの悪い話ですが、
『NISAはゲートウェイドラッグ、撒き餌であり、最終的に金融商品課税の対象になる可能性が有る』というリスクは絶対頭の中に入れておくべき事。
それを「都市伝説だ」とオカルトの方に持っていきたいのであればそれでいいと思う。
でも親心で言わせてもらえば、現実のリスクから目を背けてはいけないという事。
同じ質問に関しては、もう答える必要はないわけだから、NISAを初め「投資」をやってる明和住民は、
ここのレスをよく読んで、しっかり自分で考えて、自分で調べて、自己責任で行動する。
ハッキリ言えば、結論的にこれしかないでしょう。
ただシンプルに「私はやらない」という事だけは、この場を借りて明確に宣言させてもらうし、
仮に自分が富裕層であれば、NISAなどはやらず、潤沢な余剰金を使って適当な物件に投資します。
追伸）
NISAが信用できない点はまだあり、下記の疑問を論理的に解消できる人はいるのでしょうか。という事。
①年金分配金の不足分を補完する立ち位置で生まれた高齢者向けNISAだが、市場運用で金融機関をわざわざ経由させる構造にしている点。
なぜ金融機関を経由させるNISAをゴリ押しするのか？
個人向け国債など、政府が個人投資家向けにダイレクトに提供している投資商材で年金分配金の不足分を補完するには事足りるはず。
（個人向け国債は、財務省経由で1万円から購入可能。元本保証で米国依存もない。）
②免税、減税に猛反対の財務省がNISAだけは、なぜ非課税枠（生涯1,800万円）の免税を許しているのか。
「貯蓄から投資へ」の国家戦略においても、税収が見込めないにもかかわらず、財務省が免税を許している意味とは。
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スレッドタイトル：高齢者向けNISA創設検討